荒尾市議会 2004-06-16
2004-06-16 平成16年第３回定例会（４日目） 本文
2004-06-16：平成16年第３回定例会（４日目） 本文 （文書 79 発言中）0 発言ヒット ▼最初のヒットへ（全 0 か所）/ 表示中の内容をダウンロード 1：◯議長（前田和隆君） 午前１０時０２分 開議
◯議長（前田和隆君） おはようございます。これより、本日の会議を開きます。
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日程第１議第４７号荒尾市
特定用途制限地域における建築物等の用途の制限に
関する条例の制定についてから日程第８報告第４
号財団法人荒尾市
自治振興公
社の経営状況についてまで（質疑）及び日程第９一般質問
2：◯議長（前田和隆君） ◯議長（前田和隆君） 日程第１、議第４７号荒尾市
特定用途制限地域における建築物等の用途の制限に関する条例の制定についてから、日程第８、報告第４
号財団法人荒尾市
自治振興公社の経営状況についてまで、以上一括議題といたします。
これより、上程議案に対する質疑及び日程第９、一般質問を併せて行います。
通告がありますので、順次発言を許します。１２番
迎五男議員。
〔１２番迎五男君登壇〕
3
：◯迎五男君 ◯迎五男君 質問に入ります前に、内閣府に申請されておりました荒尾市の
地域再生計画「荒尾市における中小企業及び観光と農漁業の
共生対流事業」の認可が昨日決定したことを、今日の新聞が報じております。喜ばしいニュースであります。
それでは、発言通告に従い一般質問をいたしますので、当局の明解なる答弁をお願い申し上げます。
まず１点目は、ＩＴ活用についてであります。
文部科学省は、２００５年度の完成を目標に、すべての公立学校で
コンピューターを活用した学習ができる環境整備を進めている。構想では、情報の伝達速度が速い、高速回線、ＬＡＮ回線をすべての普通教室に備え、パソコンを２台配備する。プロジェクターによる表示や
インターネットを使った調べ学習などを含め、幅広く活用する。
また
学習指導要領は、
視聴覚メディアについて、小学校段階においては、教具としての教育機器の活用を通して
コンピューター等に触れ、慣れ親しませることを基本方針としており、特定の教科や領域は設けられていない。中学校段階においては、
技術家庭科の新たな選択領域として、情報機器を設置し、年間２０から３０時間程度扱えるようにするとともに、社会科、数学科、理科、保健体育科の各教科で関連する内容を示したり、
コンピューター等の効果的な活用を求めたりしている。
さて、
情報化社会の進展に伴い本市におきましては、昨年度、
地域イントラネット基盤整備事業により、市内全
小・中学校の普通教室にパソコン２台が設置されたことで、児童・生徒の
情報活用能力を向上させ、すべての学科で
コンピューターを活用した授業が行えるハード面での
インフラ整備がなされております。これからの教育活動において、大いにこのような
情報教育機器の活用を図っていくことが必要であると考えます。
また、さまざまな
視聴覚メディアを活用して、子ども達が生き生きと学習する授業作りへの
工夫改善等、その効果が期待されます。また、熊本県が進めています
熊本型教育、
能動型学習、自分のために自分で学習するという力を養う、つまり自立学習できる生徒の推進を踏まえ、少しでも情報・
放送機器等を効果的に活用し、指導法の工夫改善に繋がるものと思います。
子ども達の理解を深めるために、
視聴覚メディアの効果的な利用を工夫・改善し、特に、
コンピューターを中心とする情報教育の充実を図るためには、教師の指導技術の向上が最重要であり、各教科での効果的な実践が求められていると思いますが、そこで、荒尾市における全教師に占める
コンピューター等の指導ができる教師の割合はいかがでしょうか。また、教師の指導技術の向上に、どのような取り組みをなされているのかをお尋ねします。
２点目は、管理職の部下育成についてであります。
今回の行政改革は、現在、本市が直面している行政課題に対応することはもとより、将来に向けての新たな行政運営の
基本システムをつくり上げることに、大きなねらいがあると思います。
本市の職員構成は、団塊の世代を中心とした５０歳代の職員が全体の過半数を占めていることは、行政的にも経験・知識の豊富な職員がいることになります。目まぐるしく移り変わる時代に、
市役所業務は多岐にわたっており、これからの少子・高齢化や地方分権による
権限移譲等による行政事務の増加に的確に対応していかなければならない中において、また地方分権の推進により、職員の仕事振りが、住民の満足度に直結することを考えるならば、多様化する市民ニーズに対応し、改革に取り組む姿勢の職員を養成することが責務であります。
これ迄の役職や職種などに応じた集合研修だけでなく、管理職は業務の管理運営のみならず、部下を育成する能力が重要であるとともに、各職場で管理職が積極的に部下を指導することが不可欠であります。
そこで、管理職が日常業務を通して部下を指導育成する
職場内研修ＯＪＴ（オー・ジェイ・ティー）──オン・ザ・ジョブ・トレーニング──ＯＪＴは、仕事を通じての教育訓練、すなわち上司が仕事を通じて行う部下育成の意図的な活動であります。
ＯＪＴの機会としては、１．業務を企画したり割り当てたりするとき、２．部下が業務を遂行しているとき、３．部下が相談や提案を持って来たとき、４．部下が一仕事を達成したとき。
また、ＯＪＴの方法としては、１．部下の現有能力よりもやや高めの仕事を担当させるなど、
業務割り当てに関してのさまざまな工夫、２．部下を仕事の決定に参加させるなど、権限移譲に関するさまざまな工夫、３．仕事を代行させるなどの経験のさせ方などの、さまざまな工夫、などであります。管理職は職員の能力向上とともに、部下育成に力を入れられ、この難局を乗り切る努力が必要であります。
３点目は、国道２０８号線の歩道新設についてであります。
本件は、直接本市の管轄ではありませんが、地域住民の方々はもちろん、市民の皆さん方の交通安全のため、積極的に取り組まれて支援していただきたいのであります。設置場所は、
水野北工業団地東側より、
桜山バス停付近までの約１００メートルであります。
当場所は、車の往来が非常に激しく、また小学校への通学路でもあります。歩行者にとりましては大変危険であり、早急に歩道の新設を望むものでありますから、
国土交通省への働きかけを、よろしくお願いします。
以上を持ちまして壇上からの質問を終わり、議長に再質問をお願いしまして降壇いたします。
4：◯議長（前田和隆君） ◯議長（前田和隆君） 前畑市長。
〔
市長前畑淳治君登壇〕
5：◯市長（前畑淳治君） ◯市長（前畑淳治君） 迎議員の質問のうち、人材育成についてお答えいたします。
こんにち、
社会経済環境の変化は、少子・高齢化、情報化、国際化などの急速な進展などに見られますように、非常に急激で大きく、公務を取り巻く状況も、健康福祉をめぐる諸問題への対応、環境問題への取り組み、地方分権の推進、行政改革の実施、企業誘致や新産業育成、農漁業・
商店街振興等の広範囲にわたる
地域振興対策など、様々な課題を抱えております。
ところで、市役所の存在意義は、市民福祉の向上、充実した
市民サービスの提供にあることは論を待たないところでございますが、現下の厳しい
地方財政状況にあっては、限られた財源の中で、いかに効率的・効果的に目的を達成していくかが重要であると認識しております。
一般に、人、金、物、それに近年は情報が加わりますが、四つの資源を有効に活用し、そこから、より以上の価値を創造し、提供していくことが経営の基本といわれております。公務においてもしかりと思います。
特に本市におきましては、
行財政改革を最優先課題として鋭意取り組んでいることは、議員各位御承知のとおりでございます。特に、お金、いわゆる財政的に厳しい本市においては、人あるいは情報、言い換えれば知恵と言ってもいいと思いますが、これを最大限に生かすことが大きなポイントと考えております。このためには、市行政を推進していく職員の資質向上、具体的には後で御紹介したいと思いますが、それを上位段階まで引き上げていくことは、議員御指摘のように非常に大事なことだと考えております。
なお、この度、策定いたしました荒尾市
行政改革大綱の中においても、行政改革の
具体的推進策の一つとして、職員の資質向上と人材育成を掲げておりまして、
地方公共団体職員の仕事振りが住民の満足度に直結することを考えますと、職員の資質向上は極めて重要な課題となっております。そういうふうに記載されております。
では、先ほどの職員に求められる資質は何かと申しますと、職務等に関する知識・技術、責任感ややる気、仕事に関する関心あるいは問題意識、
公務員倫理意識、協調性や
コミュニケーション能力、折衝力、交渉力、企画力や
政策形成能力、研究心といったものが挙げられると思います。
では、このような職員の資質向上、職務能力の向上を図るには、どのような方法があるのか、ということになりますが、まず第１は、職員自らが自律的・主体的に行う自己啓発が重要であると考えます。しかし、昨今の
複雑多様化・専門化している行政需要、行政課題に対応していくためには、自ずとこれには限界があります。これを支援するための
他律的研修に期待がかかっております。本市におきましては、研修の意義、重要さを十分認識し、これ迄もさまざまな研修に取り組んできたところでございます。
他律的研修には年齢別や職務別、職階別等で行う集合研修、議員が先ほど言われましたように、別名、
職場外研修──ＯＦＦＪＴというものと、
職場内研修──ＯＪＴというものがございます。集合研修として
新規採用職員研修、荒尾・
玉名地域自治体職員階層別研修、
日本経営協会、
行政管理講座への派遣、自治大学への派遣、
市町村アカデミーへの派遣、ＯＡや人権、同和問題、税、建設、政策形成など、業務別、課題別の研修などに鋭意取り組んでおります。
今回、議員御質問の内容は、管理職の部下育成についてということでございますので、もう一方のＯＪＴ──
職場内研修の充実に関するものと理解しており、そのことについて、重点的に考えを申したいと思います。
集合研修、
職場外研修は高い
専門的研修や
集中的研修等を行うことによりまして、知識・技能の高度化や経済性などの面でメリットがあると言われておりますが、その反面、短期的かつ一過性の研修であることから、長期にわたってフォローしていくことが難しいという欠点があると言われております。これに対し、
職場内研修は企画力や
問題解決能力といったような能力の開発を図りたい、倫理や責任感、協調性といったような行動、態度の変容を目指したい、
市行政全般にわたる知識・技能の高度化を図りたいといったような場合、職員一人一人の特性、職務経歴を見極めつつ、日常の業務を通じて、体験的経験を積ませながら、長い年月をかけて計画的に育成を図っていくことで、そのような効果が大いに期待できるものと考えております。
この研修の指導者となるのは、議員御指摘のとおり、その職場の責任者である部課長はじめ、課長補佐、係長、室長、所長などと称される
管理監督者でありまして、
職場内研修は課せられた職務であることを、
管理監督者はしっかりと認識しておく必要がございます。
私といたしましても、行政改革を推進している中で、機会あるごとに、行政を担うのは職員、個人個人であり、私を含め皆で知恵を出し、汗をかいて「元気な荒尾、明るい荒尾」を目指して、この難局を乗り切っていきましょう、と呼びかけているところでございます。
何はさておき人が第一と考えておりますので、今後とも、
管理監督者に対しては、今後、大量かつ集中的に
定年退職者が生じることを念頭に置きながら、抜かりなく
後継者育成、業務の高度化への対応等ができるよう、
職場内研修の充実を図っていきたいと考えております。
迎議員御指摘のとおり、職員の育成は重要かつ永続的な課題であると認識しておりますので、特に
職場内研修に関しては、その方法、
管理監督者の意識向上などについて、更に研究していきたいと考えております。
なお、他の事項につきましては、教育長及び所管部長より答弁いたします。
6：◯議長（前田和隆君） ◯議長（前田和隆君）
田中建設部長。
〔
建設部長田中穂次君登壇〕
7
：◯建設部長（田中穂次君）
◯建設部長（田中穂次君） 迎議員の道路についての御質問、国道２０８号線の歩道新設について、お答えをいたします。
国道を管理しております
国土交通省の、国道に歩道を整備する基準といたしまして、路線が通学路に指定されているか、事故の多発地帯であるか等がございます。また、更に地元の要望及び地権者の全面的な協力が得られれば、前向きに検討したいということでございます。この件に関しましては、昨年の６月議会で
百田才太議員の御質問に答弁をしておりまして、国の見解は当時と何ら変わっておりません。
国道への歩道設置は、県下でも要望が多く、優先順位をつけて整備を進めているとのことでございますが、地権者の同意が第一でございまして、それがいただけたなら、水野地区についても菰屋地区と同様に
国土交通省へ、一日でも早く歩道が新設されるよう地元と一体となり強くお願いをしてまいりたいと思っておりますので、議員におかれましても、何卒御理解と御協力のほどをお願いいたします。
8：◯議長（前田和隆君） ◯議長（前田和隆君）
崎坂教育長。
〔
教育長崎坂純昭君登壇〕
9
：◯教育長（崎坂純昭君） ◯教育長（崎坂純昭君） 迎議員御質問の、ＩＴ活用についてお答えをいたします。
情報教育の重要性につきましては、議員お述べになりましたとおり、私達もそのように心得ているところです。
ところで、荒尾市における全教師に占める
コンピューター等の指導ができる教師の割合についてですが、年度末に
文部科学省が行う調査をもとにしてお答えいたしますと、平成１３年度は４２．３％、１４年度で５２．２％、１５年度では６６．４％の教員が
コンピューターを使って
教科指導等ができるとなっております。また
コンピューターを操作できる教員の割合は、１５年度で９１．７％となっております。
これと関連いたしまして、
文部科学省が
ホームページの中で公開している学校における情報教育の実態等に関する調査結果によりますと、全教師に占める
コンピューターを使って
教科指導等ができる
小・中学校の教員の全国での割合は、１５年度はまだ公開されておりませんが、１３年度では５２．７％、１４年度では５８．８％となっております。
この数値を荒尾市での割合と比較を行いますと、全国平均には及ばないものの、指導を行うことができる教師の割合が年々増えてきており、全国平均に近づきつつある状況にあると言えます。
御存じのように、荒尾市では昨年度、荒尾市
地域イントラネット基盤整備事業により、市内の
小・中学校１７校すべてが光ファイバーで接続され、高速の
インターネット環境が実現しております。
また市内全校に
校内ネットワーク、校内ＬＡＮも構築されており、学校間を
グループウェアで繋ぎ、学校間や学校内での広報、文書、表計算等の共有ができるようになりました。この整備環境を活用するために、
教育委員会といたしましては、職員対象の
パソコン研修会を昨年度、計６回実施しました。これ以外にも校内での研修会を学校毎に行っております。
また
教育委員会といたしましても、教職員にパソコンを活用してもらうために、
グループウェアや電子メールの活用を進めております。具体的には、荒尾市で受け入れている
英語指導助手であるＡＬＴ２人と学校との連絡を、
グループウェアの掲示板を使って行っており、また
教務主任会等では、会議開催の案内を
グループウェアに掲載し、連絡を行い、
教育委員会でも市内で発生した
不審者情報をはじめ、諸連絡や各種資料なども
グループウェアに掲載し、学校への周知、情報の共有化を積極的に進めております。
学校においても、この
グループウェアを使った会議や
ホームページの開設など、さまざまな取り組みが行われており、
教育委員会と学校、また学校間での連絡についても、昨年度、荒尾市
地域イントラネット基盤整備事業により導入いたしましたＩＰ電話を活用し、電話料金の軽減にも努めております。学校間ではこのＩＰ電話を使い、テレビ会議も行われております。
また教職員全員へのメールアドレスの配付が完了しており、メールでの文書の発送を進めております。このことは、学校におけるパソコンの活用だけではなく、紙の消費を減らすなど、省エネの点からも今後、進めていかなくてはならないことだと考えております。
あとは、荒尾市
情報教育研究会等を中心に、教職員への研修の広がりを指導してまいります。また教職員自身の自主的な研修を期待するところです。
教育委員会としましても、教職員が自らの技能を高めて、現在の
インターネット等を十分活用して、子ども達の学力向上を図るよう今後も指導していきたいと考えております。
10
：◯迎五男君 ◯迎五男君 ひと通りの御答弁をいただきました。再質問をさせていただきます。
一つ目は、ＩＴが教育効果を発揮し得るためには、あらゆる教科で教師が、やはり積極的にＩＴを活用することが重要であると思います。
文部科学省は、平成１７年度末迄にすべての
公立学校教師が、
コンピューターを用いて指導をできるようにすることを目標にしておりますが、そのためには、やはり
教育ソフトの充実とＩＴをどう教科の指導に生かしていくか等の、実践的な教師の研修の充実を図る上で、やはり研修の予算化が必要になってくると思います。
また各学校におかれましては、先ほど荒尾市
情報教育研究会で、教職員への広がりをされているということですけれども、やはり各学校毎にインストラクターあるいは
エキスパートを養成されて、全体のレベルアップへ繋げる努力が急務と思いますけれども、その辺のところをお尋ねしたいと思います。
それから、二つ目は人材育成についてでありますけれども、人材育成は短期間でできるものではありません。平成１９年度以降は、毎年多くの職員の方が退職予定でありますが、
後継者育成につきましては、先ほど前畑市長の方から、指導者、
管理監督者について、
職場内研修会を研究しながら取り入れていきたいということですけれども、具体的な例がありましたら、お答え願いたいと思います。
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：◯教育長（崎坂純昭君） ◯教育長（崎坂純昭君） それでは、再質問にお答えしたいと思います。
教員の研修を図ることは、非常に大事なことであるということであります。もちろん、私達も昨年を通じて今年も計画をしているわけですけれども、ただ予算については今のところやっておりませんけれども。今、
教育事務所また
教育研究所等で、各学校の核となる教職員を、研修をしていまして、その核となる教職員が各学校に帰りまして、自校で
校内研究会を開いて広めていくという方法を採っておるところです。そういう形で、各学校、核となる先生がかなりおられますので、そういう先生方を使いながら広げてまいりたいというふうに思います。
12：◯議長（前田和隆君） ◯議長（前田和隆君）
町野企画管理部長。
〔
企画管理部長町野設男君登壇〕
13
：◯企画管理部長（
町野設男君）
◯企画管理部長（
町野設男君）
職場内研修の具体的な例は、今後の
後継者育成等についての具体的な方法があればということでございます。
昨日の安田議員の質問の中でも、そういう
エキスパートの育成が必要じゃないかという御指摘もございました。それから、今回、
行財政改革を行う中で、いろいろ
内部協議等も行ってまいりましたけれども、例えば、
職員組合等の協議の中でも、是非、部課長は指導力を発揮して欲しい、そういう強い要望もあっております。そういうことにおきましては、
部課長会等でも市長のほうから、常々そういう指摘がなされているところでございます。現在行っているものといたしましては、例えば、主査・副査制、そういう制度を設けまして、複数でそういう指導に当たる。それから、いろいろ重要な事業等がございますと、
プロジェクトチーム等を編成いたしまして、そういった関連部署の職員を、そういう業務を集中的に問題解決、方向性を出す、そういうことで研修をしているということがございます。
それからもう一つ、参事以上でございますけれども、現在、
目標管理制度というものも設けておりまして、年度毎に自分はどういう目標を持って、この１年の業務に取り組んでいくのか、そういう制度等も取り入れて、研修に励んでいるところでございます。
今後とも、よりよい効果の出るような方法を探っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
14
：◯迎五男君 ◯迎五男君 ＩＴ活用の件で、１点再々質問をさせていただきます。
県の
教育委員会によりますと、ＩＴを授業で使う教師と使わない教師の二極分化が進んでおるとのことでありますが、年配の教師には、授業にＩＴを取り入れることに抵抗がある人も多いようです。
またＩＴに対する教師の認識も温度差があるようですが、本市の場合は、どうなのか、その辺のところをお尋ねします。
15
：◯教育長（崎坂純昭君） ◯教育長（崎坂純昭君） 再々質問に、お答えいたします。
議員お述べのとおり、やはり年とっておられる方は苦手の面もございます。二極化が進んでいるということですが、やはり荒尾市も同じようなことが言えるんじゃないかなという思いがいたします。しかし、子ども達にとっては同じ先生でありますので、今後、もっと研修に努めてまいりたいというふうに思います。
16
：◯迎五男君 ◯迎五男君 では、集約します。
ＩＴ活用についてであります。
高度情報通信社会という言葉に違和感がないほど、こんに
ちの情報化の進展は著しく、私達の生活様式のみならず、社会の様々なシステムを変化させており、パソコンの普及は文字を書く機会を減少させ、携帯電話の普及はコミュニケーションの方法に大きな変革をもたらしております。
これからの２１世紀の社会を築いていく子ども達に、
高度情報通信社会の中で主体的に生きていく力を身に付けさせることは、これからの社会が求める大きな責務であると思います。ＩＴ活用に対しては、子ども達の興味、関心も高く、その効果的な利用は、子ども達の確かな学力の定着、そして生きる力の育成の面からも大切であると考えます。
ＩＴ活用は、教師、ハード、ソフトのこの三つがバランスよく進展することで、教育効果が高められるものであり、更には、実際に子どもと向き合い授業を展開される教師の役割は極めて重要であります。学校教育現場に定着し、よりよい教育効果の高い活用法へと、活用を高めて成果へ結び付けていただきたいと願うものであります。
次に、管理職の部下育成についてであります。
ＯＪＴのねらいは、職員が変化に創造的に適応できる能力を育てることにあります。役所、学校、病院などの組織体が直面している基礎的な課題は、直面する環境変化にどう対応するかということであります。
職員に最も強く期待されるのは、その変化にたくましく適応できる能力を高めることだと思います。例えば、その変化には、１．市民ニーズの多様化、２．高齢社会の到来がもたらす多様なインパクト、３．民営化などに見られる
行財政改革がもたらす変化、４．技術革新の進展がもたらす変化など、そのインパクトをはねのけるだけのたくましい変化適応力、すなわち未知の事柄に対して、ふさわしい行動がとれる能力が求められてくるわけです。
変化適応力などという能力は容易に育成できるものではなく、少なくとも書物を読み、多くの知識を詰め込んだり、人の話を聞いたり、集合教育に参加したり、といったやり方ばかりでは、とても育成できるものではないと思います。また漫然と仕事の経験を積み重ねるだけでも、育つものでもありません。
部下の育成のポイントとしましては、１．動機付け、２．やる気を起こさせる、３．後継者作り、の３点に重点を置かれて、今後取り組んでいかれて欲しいと思います。
歩道新設につきましては、地元としては地権者の全面的な協力、同意を得ることがまず先決でありますが、行政として
国土交通省への働きかけを重ねてお願いいたします。
以上を持ちまして、２回目の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
17：◯議長（前田和隆君） ◯議長（前田和隆君） ２番上野哲夫議員。
〔２番上野哲夫君登壇〕
18：◯上野哲夫君 ◯上野哲夫君 発言通告に基づいて、質疑１点、一般質問１件について質問を行いますので、当局の簡明な答弁をお願いいたします。
まず、議第４７号であります。
私どもこの線引きの廃止について、この議会でも何度となく廃止決議を行って、熊本県や国に対して働きかけてまいりました。今期議会に提案をされております線引きの廃止に伴う条例の制定であります。
私は、いろいろ当局から説明を聞きまして、この内容については、かなり理解ができておりますけれども、当局から今度の線引き廃止がどういうものであるのか、そして、この条例がどういうものであるのか、これを分りやすく、どの市民が聞いても分かるように説明をお願いしたいと思います。
そして、この線引き廃止が行われて、市街化調整区域がなくなるわけでありますから、その後の、この市街化調整区域であった地区に対する課税標準などは、今後どのように変化が出てくるのか、市街化区域と同じように、この固定資産の評価が行われるのか、これからの手続き等について、明らかにしていただきたいと思います。
それから、この条例の第４条には、この
特定用途制限地域として、都市計画の決定の告示をした区域に適用すると、こういうふうに述べられております。これから、この線引きの廃止が具体的に、いつから実行されるのか、都市計画の決定がいつになるのか、この辺についても明らかにしていただきたいと思います。
次に一般質問ですが、
行財政改革について質問を行います。
今度の荒尾広報にも、地域懇談会、中学校区別の地域懇談会の報告が行われております。私は先日、この地域懇談会に当局が出した資料、これをいただきました。そして、話の中身を聞いたわけですけれども、どうもこの行政当局が当初、目的にしておった
行財政改革について、市民に説明をする。この目的からしますと、噛み合っていない、そういうふうに感じるわけであります。それもその筈です。当局が市民の皆様方にお配りをした資料、これは「
行財政改革について」という、こういう２枚綴りでしょうか、これを渡されたわけですね。具体的に今度の緊急３カ年計画、これに述べられている具体的な検討課題、こういうものが全く示されていない、総論だけがこの市民に示されている。噛み合う筈がない、私はそのように思います。
そして、この地域懇談会も今迄と同じように、地域のいろいろな要求、こういうものが中心であったというふうなことも聞いております。何故こういうふうにされたのか、意図的に緊急３カ年計画実施の項目について、なぜ提案をされなかったのか、この辺についても明らかにしていただきたいと思います。そして、この地域懇談会について、市長はどのように認識をされたのか、その辺についても明らかにしていただきたいと思います。
次に、財政健全化計画の具体化の現状についてであります。
この３カ年計画には、市民の暮らしと密接に関係のある課題がたくさん書いてあります。例えば、ゴミ収集の有料化の問題、あるいは保育所の民間委託の問題、こういうものが具体的に掲げられているわけであります。こういう問題について、今どのような検討がされているのか、どのような方向でやられるのか、その点についても現状を明らかにしていただきたいのであります。
次に、漁業の問題です。
先日、農林課から資料をつくっていただきました。これは、１４年度から１６年度の水産補助金の内訳であります。これを見ますと、度々市長が口にされておりますように、漁業振興の問題、覆砂をやるとか、あるいはいろいろなことが言われております。しかしながら、そういう方向とは相入れないような状況にあります。金がないから仕方がない、こういうことなのでしょうか。例えば、漁業振興補助金、これは稚貝の蒔き付けだとか、あるいは車エビの中間育成とか、こういうものだと今迄は考えてきました。１５年度の当初予算では、３２７万円計上されたわけですけれども、１６年度は僅かに１００万円、こういう大きな減額。果して、これで漁協は事業ができるのかどうか、こういうことも危ぶまれるのではないかというふうに思います。それから、アサリの被害の問題として、ハトエイ対策の問題があります。これは、もうこの１６年度は、全く予算計上がありません。ゼロであります。
本当に市長は、今この荒尾市の漁民が、そしてまた有明海が直面している問題を、本当に改善していこうと考えているのかどうか。その辺についても疑問を持たざるを得ない。その辺について、私はこれから事業を行っていく過程で、予算不足でできないという状況が出てきた場合に、市長とも、もっと真剣にこの問題については話し合いをして、補正予算なり、こういうもので補充をしていく、ここら辺の考えがあるかどうか、これもひとつ明らかにしていただきたいと思います。
それから、先の議会で、私ども有明海再生対策特別委員会は、いろいろと行動を起こしてまいりました。それに先立って諫早湾の中・長期水門開放見送りに対して、「これはけしからん、とにかく撤回すべきだ」という意見書を、この議会の一致した意見として農水省に発送をいたしました。そして、それに基づいて私ども特別委員会では、熊本県そして九州農政局に対しても要望を行ってきたわけであります。
そこで、この諫早湾の中・長期開門調査、これについて行政当局はどのように考えておられるのか。有明海の再生のためには、どうしてもこの調査は避けて通れない、こういう問題だと思いますが、これについて当局の見解を明らかにしていただきたいと思います。
以上で、壇上からの質問を終わります。
19：◯議長（前田和隆君） ◯議長（前田和隆君） 前畑市長。
〔
市長前畑淳治君登壇〕
20：◯市長（前畑淳治君） ◯市長（前畑淳治君） 上野議員の一般質問、
行財政改革についての２番目の財政健全化計画の具体化の現状について、お答えをいたします。
行政改革と財政健全化の取り組みについては、それぞれの計画に基づき、この４月スタートを切ったところでありまして、この間、御理解と御協力をいただいた市議会並びに市民の皆さんに対しまして、深く敬意を表したいと思います。
国の三位一体の改革によります地方交付税や臨時財政対策債の大幅な減額は、多くの地方団体を直撃し、何とか１６年度予算編成はできたものの、これから抜本的な
行財政改革の計画策定に取り組む団体が増加している中、結果として、本市はこれらに先んじて
行財政改革が実施の段階に至っておるところでございます。
三位一体の改革の２００４年度の方針は先頃、３兆円規模の税源移譲など、その大枠が閣議決定されましたが、その全体像は年内に決定するとされていることから、昨年末の轍を踏まないよう策定した
行財政改革の計画に基づき、本市内の改革を着実に実施していく必要があると考えております。行革大綱に基づきます具体的な措置としては、３月議会で議決いただきまして、組織の改編、給料の特別措置をはじめ、旅費の改定、職員数の削減等、もう既に実施しております。
一方、現在、進めているものとして、住民サービス向上の一環での窓口時間の延長がありますが、これについては、秋口には試行できるよう調整を指示しております。また今年度、精査するとしております補助金や各種審議会、更にその他、事務事業につきましては、いずれも既に行政評価システムによる見通しの準備を進めているところでございまして、その結論は１７年度予算編成に反映させたいと考えております。
行財政改革の目標達成には、計画に沿った実施と進行管理、そして見直し、またそのシステム化が不可欠であります。このため本市といたしましては、この機能そのものを行政評価システムにより行っていくことにいたしました。
行政評価システムは民間の経営手法の一つで、近年、行政の分野でも広く取り入れられるようになってきておりまして、本市におきましても、
行財政改革大綱や行政改革審議会の提言の趣旨により、今年度から、このシステムを導入していくことにしたものでございます。
本市の行政評価システムは、市民の皆さんへの説明責任の向上、職員の意識改革、事務事業を見直す手法、それから総合的マネージメント、この四つを目的に取り組むものでございまして、私自身が本部長を務めます行政評価推進本部で、行政評価に関するすべてを集約することにしております。
また中核的な推進組織としては、庁内の分権、権限移譲を視野に、
教育委員会を含め、部主体での取り組みとするための推進部会も設けております。この行政評価システムを有効に活用し、先ほども申しましたが、来年度予算編成に反映させることはもとより、
行財政改革全体が計画的に達成されるよう努力していきたいと考えております。
なお、その他の事項につきましては、所管部長より答弁をいたします。
21：◯議長（前田和隆君） ◯議長（前田和隆君）
町野企画管理部長。
〔
企画管理部長町野設男君登壇〕
22
：◯企画管理部長（
町野設男君）
◯企画管理部長（
町野設男君） 上野議員の
行財政改革についての御質問の中の、住民懇談会の報告と問題点についてに、お答えをいたします。
住民懇談会は、４月１９日から４月２８日迄５会場で開催し、議員並びに市民の皆様の御協力によりまして、３７６名の方の御参加をいただき、充実した住民懇談会を終えることができました。
今回の懇談のテーマは
行財政改革と地域元気づくり事業の二つでございましたが、特に
行財政改革に関する貴重な御意見や御提言をいただきました。具体的には、昨日の池田議員にもお答えいたしましたが、財政健全化への対応といたしまして、歳出面の削減に関する中で、投資的経費の大幅な削減計画を達成できるのか、団体補助金などの削減や公共施設の民間委託、職員採用の２年間凍結などの影響で、
市民サービスの低下が懸念されるなどの御意見がございました。
また歳入面では、企業誘致などの取り組みにより、税収増や企業会計の経営改善を図るなどの幅広い御提案もいただきました。
将来の市財政への不安などの御意見といたしまして、
行財政改革の改善後も累積赤字が続き、準用再建団体に陥るのを回避できるのかなど、市民の皆様の懸念の声もいただきました。市民の皆様の不安を取り除き、御理解と御協力をいただくことの大切さを強く感じたところでもございます。
なお、学校校区の見直しや老人福祉センターの存続、団体補助金のあり方などにつきましても、御意見をいただいたところでございます。
そのような中、情報提供につきまして、今回の
行財政改革は３次になるわけでございますが、過去の
行財政改革において、進捗状況の報告がほとんど報告されていない、今回の
行財政改革の資料などがわかりにくい、というふうな御指摘もございました。このことについて折に触れ広報紙、
ホームページなどで、
行財政改革の進捗状況を分かりやすくお知らせできるよう、改善に努めたいというふうに考えております。
今回の懇談会の中で、意見が噛み合っていないのではないか。なぜ全項目について知らせなかったのか、という御指摘もございました。これは、昨日の池田議員の答弁の再質問の中でも申し上げましたけれども、今回の
行財政改革というのは、全市民の方に係る問題でございます。対象を絞った説明なら、それなりの詳しい資料等も御用意できたわけでございますけれども、懇談会をする前から資料が分かり辛い、というふうな御意見もいただいておりました。どういう資料にするのか。そういうことで今回は、全市民的な立場でこの行革の基本的な考え方、必要性、そういうのを主体として説明させていただきました。
具体的な内容等につきましては、
ホームページ等で全部をお示しいたしておりますので、そういったところで御理解をいただきたいと思います。
23：◯議長（前田和隆君） ◯議長（前田和隆君） 古閑経済部長。
〔経済部長古閑啓介君登壇〕
24：◯経済部長（古閑啓介君） ◯経済部長（古閑啓介君） 上野議員の、漁業の振興についてお答えをいたします。
まず水産予算の減少でございますが、議員御指摘のとおり、本年度の漁業予算は、昨年度に比較いたしまして減額になっております。しかしながら、
行財政改革に伴う補助金、負担金の見直し等による減額に対しまして、新規にアサリ等の漁場生産力の回復を図るための作澪事業の調査費、一部漁港の補修管理費、海のイベントのマジャク釣り大会の補助金等を計上いたしておりますので、牛水漁協のアサリの移植事業の今年度実施の辞退分やノリ不作資金、利子補給金の最終支給年度に伴う減少となっているものでございます。
ちなみに、平成１５年度当初予算に対して、８５．２６％、平成１５年度実績に対しまして、９０．１４％となっております。
今回の
行財政改革、財政緊急３カ年計画など、平成１６年度の一般会計予算につきましては、昨年度の予算額に比べましても、８億２０４５万９０００円の減でございます。聖域なき厳しい予算編成となっております。大変に申しわけないとは思いますが、どうぞ御理解のほどをよろしくお願いいたします。
次に、今後の再生のための水産業振興についてであります。
現状といたしましては、先の小川議員の質問にもお答えをいたしましたように、昨期のノリは１月以降の栄養塩の不足等により、生産量は平年作を下回りました。また、その影響などから、荒尾漁協で４名、牛水漁協で２名の方が、ノリの養殖をやめられると聞いております。
アサリにつきましては、両漁協の共販額が２９２３万円、車エビも共同放流事業によりまして、１４００万円の水揚げがありまして、やや回復傾向にあり、明るい兆しが見えております。しかしながら、タイラギにつきましては、依然として不漁が続いている状況にあります。市といたしましても、何とかして漁業者の方々に安定した経営を行っていただくよう、今後とも効果が見られる漁場の改善のための、覆砂事業や耕耘事業、アサリの蒔き付け事業、更には車エビの共同放流事業につきまして、継続して実施したいと考えております。
また本年度から有明海再生対策事業として、県営の作澪事業が始まります。この作澪事業は、海域環境の悪化等で低下した漁場の機能を回復させるため、潮通しがよくなるように水路を掘り、アサリ資源の回復やノリ養殖の安定化を図るというものでございます。事業主体は、熊本県であります。１６年に調査事業それから１７年、１８年と作澪工事が実施される予定となっております。補助率は、国が５０％、県が４０％、市が１０％というような内容であります。
いま申し上げましたように、今年は作澪工事の効果をより上げるための、潮流調査、溶出試験、これは作澪で土を掘り起こした土の性質とか、掘ったものをそのまま海に放出していいのか、あるいはその砂を覆砂に利用できないか、というような研究をするものでございます。
それから流動試験、これは掘ったために潮の流れがどう変わるか、ということを調査するということでありまして、この他、更に干潟の地形図作成等となっております。この事業によって、アサリやノリに大きな効果を上げることを願っているところでございます。
また本年度は荒尾の漁業が、何とか元気になるイベントはないかと考えまして、議員御承知のとおり、７月１７日に荒尾マジャク釣り大会の開催を計画いたしました。現在、予想以上の反響がありまして、４００名の募集に対し、既に４００人の申し込みがあったため、締め切ったところでございます。
このイベントを実施することによりまして、小・中学生の体験学習をはじめ、市民、観光客と漁業者との交流をもとに、海の環境についての理解、ＰＲが図られ、新たな漁業振興の可能性が生み出されるのならと、期待をいたしているところでございます。
次に、今後の漁業振興の基本的な考えといたしまして、まず初めに、本市の漁業の回復にとって効果が上がる対策につきましては積極的にその推進を図る。二つ目に、有明海再生対策事業につきましては、国・県へ積極的に要望し本市への導入を図る。３番目に、回復しつつあるアサリ資源の保護や海域への負荷をできるだけ少なくするため、減柵、酸処理等の管理漁業の徹底を漁協と連携しながら推進する。４番目に、漁業経営の合理化を図るための協業化を推進する。５番目に、水産物の付加価値を高めるため共販によるブランド化や加工に努める。６番目に漁協の合併の推進であります。以上を基本に振興を図ってまいりたいと考えております。
次に、議員お尋ねの、諫早湾の中・長期開門調査の見送りの件について、お答えをいたしたいと思います。
この件の経緯につきましては、御案内のとおり平成１３年１２月有明海ノリ不作等対策関係調査検討委員会におきまして、短期、中期、長期の開門調査が提言されました。
また昨年５月には、九州農政局が短期開門調査報告書の中で、有明海全体にほとんど影響を与えていないと公表。更に１２月には農林水産省の、中・長期開門調査検討会議が、調査実施に否定的な報告書を公表いたしております。そして今回、亀井農林水産大臣が５月１１日、国営諫早湾干拓中・長期開門調査の実施の見送りの正式な表明があったわけでございます。
荒尾市といたしましても、中・長期開門調査による原因究明を大いに期待していただけに、大変に残念であると思っております。漁業者の経営の安定のためには、何よりも有明海の再生が重要な課題であると認識しておりますし、そのために肝心なことは、環境変化の原因を一刻も早く究明することにあると考えます。
荒尾の漁業者の方々の経営も、潮流や赤潮発生等の有明海の環境変化によって、依然として厳しい経営環境が続いております。中・長期の開門調査が見送りになりましたが、国におきましては、漁業者の方々が十分納得できるよう説明をお願いし、調査による有明海異変の原因究明を早期に行ってほしいと考えております。
25：◯議長（前田和隆君） ◯議長（前田和隆君）
田中建設部長。
〔
建設部長田中穂次君登壇〕
26
：◯建設部長（田中穂次君）
◯建設部長（田中穂次君） 上野議員の、
特定用途制限地域における建築物等の用途の制限に関する条例についての御質問にお答えをいたします。
議員も御承知のように、以前市議会におきまして線引き廃止の決議や意見書の採択、それから国や県への陳情活動等が行われましたが、当時、線引き廃止についての国の考え方は、昭和６２年の建設省──今の
国土交通省でございますが──建設省通達により三つの要件が示されておりました。
一つは、過去１０年間において人口が減少していること、二つ目に、地域の経済、産業に影響を与える産業振興計画、いわゆる大型プロジェクトが実施、もしくは予定されていないこと、三つ目に、地域圏において中核的な役割、例えば、県庁所在地というふうな、その中核的な役割を果している都市でないこと、この三つをすべて満たせば線引きの廃止を考えましょうということでございました。
荒尾市の場合は、１と３は該当するものの、新産都市の指定が一つのネックになって、国のガードが非常に堅かったわけでございます。
その後、社会の成熟化、地方分権の流れなどで、平成１２年に都市計画法が大幅に改正され、また平成１３年には、新産都市建設促進法が廃止され、新産都市の指定が解除されました。区域区分線引きの適用は、３大都市圏、政令市を除き都道府県の選択に任され、線引きの必要性は、これも法改正で都道府県に義務付けられました計画区域マスタープランで位置付けられることになり、県では平成１４年度から同マスタープランづくりに入りました。
荒尾市の線引き廃止については、廃止することで市街地が拡大する可能性はないのか、それから良好な環境を有する市街地の形成が阻害されないのか、自然的環境の整備または保全ができるのか、この三つの観点から総合的に検討された結果、線引き廃止後の白地地域──いわゆる前の市街化調整区域でございます──白地地域については、良好な環境の形成または保持の観点から、立地が望ましくない用途及び大規模な建築物等を規制する
特定用途制限地域を指定するとともに、建築形態規制制度、開発許可制度の活用など、適切な土地利用を誘導することを担保に、去る３月２２日の熊本県都市計画審議会で、荒尾都市計画区域区分の変更廃止が可決承認されております。ただ、施行につきましては、これに関係する条例の制定や改正などが必要でございますので、それぞれの議会の議決を経た後で、都市計画決定の告示により効力を発揮することになっております。今のところ県との協議の中で、今年の７月１日を予定しているところでございます。
線引きを廃止しますと、市街化区域、市街化調整区域の区分がなくなるわけでございますが、市街化区域であったところは、現在の用途地域がそのまま残ることにより、今迄どおりの土地利用のコントロールができます。しかしながら、市街化調整区域であったところは、今とは逆に土地利用上の規制が非常に緩い、いわゆる白地地域ができることになります。
繰り返して申し上げますけれども、今回の
特定用途制限地域は、都市計画法の改正により、線引きの廃止とセットで設けられたものでございまして、今迄守られてきた良好な自然環境の形成や保持の観点から、その地域に望ましくない用途の建築物や道路等の公共施設に大きな負荷となる大規模な建築物などは、制限しようというものでございます。
例えば、店舗事務所等については、住民の利便性やまちづくりの観点により、延べ床面積で１５００平米以下としております。これは、１５００平米を超えるものはだめですよという意味です。これは、例えば桜山地区にある「くらし館」が約１０００平米になりますので、大体の想像はできるかと思っております。
次に、マージャン、パチンコ、カラオケ、映画館、キャバレーなどの遊戯施設や風俗施設、またホテルや旅館などの宿泊施設、これらはどちらかというと商業系の用途に向く建築物でございます。
それから、危険性がある、または環境を悪化させる恐れのある工場、一定量以上の危険物の貯蔵、処理の用に供する建築物などを規制の対象としておりますが、条例別表第１の１３号に掲げてある建築物、それから自動車や農機具の修理工場、農林漁業または伝統工芸の振興を図るためのものは除外、いわゆる建ててもいいですよ、ということになっております。また、今回の線引き廃止により、住宅等がどこにでも自由にできる、ということではございませんで、農地法とか建築基準法などの他の法規による規制、制限は残りますので、よろしく御理解のほどをお願いいたします。
27：◯議長（前田和隆君） ◯議長（前田和隆君） 硯川市民部長。
〔市民部長硯川則之登壇〕
28：◯市民部長（硯川則之君） ◯市民部長（硯川則之君） 上野議員の、この都計法の区域区分の廃止、いわゆる線引きの廃止に伴って、課税の見直しと言いましょうか、課税標準額の見直しのスケジュールはどうなんだという、特に農地についてという御質問だったというふうに承っております。
今、建設部長が答弁いたしましたように、この区域区分の廃止が７月１日から実施される、ということであるわけでございますが、それに基づきまして、まず、この線引きいわゆる区域区分が廃止になった場合の土地の固定資産税の話でございますが、農地につきましては、議員も御案内だと思いますが、いわゆる調整区域の農地と市街化区域の農地があるわけでございますが、まずは課税全体としては、３年毎の評価を行うという形になっておりまして、現在１５年、１６年、１７年度迄のこの３カ年間は基本的には、評価替えは全体としては変わらないということであるわけでございます。
そういうことで、１８年度から新しい評価になるんだ、ということであるわけでございますが、今年の場合、線引き廃止ということになりますと、この市街化区域内の農地といいましょうか、それにつきましては、一般の農地、調整区域の一般の農地とは、若干取り扱いが違っておりまして、特例措置という形で市街化区域がある間は、評価が宅地を基準とした評価に切り替えられておる、ということであるわけでございます。
したがって、これにつきましては、線引きが廃止になりますと、来年度の特例がなくなりますので、１７年度から一般農地並みへの課税の評価に見直しを行わなければならないということで、この７月１日廃止になりますと、それから作業にかかりまして、１７年度の課税から評価を切り替えた新たな課税に、今迄の市街化区域については、なってくるということでございます。
それから、調整区域であったものにつきましては、基本的な評価の時期というのは、変わりはないということで、１８年度から新たな全体の３カ年の繰り返しのスタートになるわけでございます。したがって、前年度の１７年度に現地調査、一筆調査等対応していくということで、基本的には１月１日現在でございますから、来年度の市街化区域内の農地もそうなんですが、３月３１日迄に評価額の決定を行って、対応していくということでございます。
29：◯上野哲夫君 ◯上野哲夫君 一応、説明をいただきましたが、この
特定用途制限地域の問題については、よく市民が周知するように、その辺はひとつ、心してかかっていただきたいというふうに思います。
それから、
行財政改革についてであります。
地域懇談会の問題で、やはり当局が掲げております３カ年計画、これがやはり地域懇談会の中で、本当に真剣に論議をされているのか、その真髄がですね。考えてみますと、なかなかそういう点までいっていないんじゃないかというふうに思うわけです。だから、ここら辺は、今の総論と各論の問題、これはひとつ十分、市民が納得できるように、もっともっと深めていって欲しいというふうに思います。
それから、財政健全化計画の具体化の問題ですが、荒尾市の行政が、今どんどん悪化をしてきているといいましょうか、財政面からどんどん予算が削られていく、こういう中で本当にこれから、この健康な荒尾ができていくのかどうか。ただ精神主義でやっていっても、これはなかなかうまくいかない。そこら辺について、もちろん財政の問題もメリハリが十分ないと、何でもかんでも一律に減らしてしまう、必要なやつまで削ってしまうということになると、荒尾市のいろいろな発展というのが阻害をされてくる。こういうあれがあると思うんですね。
だから、そこら辺は十分当局のほうも、よく庁内でも議論されて、本当にこれから荒尾市の市政が健全に発展をしていくために、どういうものがしっかりと残さなければならないのか、この辺については、十分ひとつ議論をして、一律にやっていっては、これは死んでしまうというふうに思うわけです。
だから、こういう点について、私はもっともっとこの地域懇談会の中でも、この行政当局のほうが、こういう３カ年の実施計画などを明らかにして、そして、まともな議論を呼びかけていく、こういうことが必要ではなかったのか。
何か、総論だけ荒尾市財政が非常に厳しい、だからこの健全化をしなきゃならん。一体、どういうものを市民に負担をしてもらおうとか、こういうことはひとつ節約をしてもらおうとか、そういう判断が、皆さん方が開かれた
行財政改革は、この資料だけでは分からんのじゃないか。
今、説明があったように、どうもそこら辺の本質の議論ができないような問題提起をされたんじゃないか、意図的に。そういう気がしてならないわけですが、もっとやっぱり市民と四つに組んで議論をしていかないと、これはもう大変なことになるわけですね。必要なやつも予算が削られてしまう、せっかくこう芽が出ようとしても、それを摘んでしまう結果になる。
だからそういう点では、もっともっと、これからまだ先があるわけですから、そういう点については、もう本当に四つに組んだ議論を、市民の皆さんとやっていく必要がある。だからそういう点では、もっとやっぱり市は、堂々と市民の皆さん方に、本当にやらなきゃならん真髄をやっぱり訴えていく必要がある。
それから漁業の振興の問題でもそうなんですが、今、本当にこの広大な有明海が大変な状態になっておる。
ちょっと経済部長の発言は不満なんですが、これだけ第三者委員会などができて論議をされて、熊本県議会もそうですが、やっぱり諫早湾の干拓、これが第一義的に有明海の異変の原因になっておると。ここをやはり避けて、どうして有明海の再生ができるのか。その辺はちょっと市長の考え方をもう一辺聞かせて欲しいんですが、これは担当部長じゃなくて市長の考え方を聞かせてください。
これだけ秘められた経済力、今迄荒尾市にとっては、この有明海がもたらした恩恵というのは大変なものがあるんですね。これがだんだん人工的にでも減らされてきている。これを何としても回復をする。これはもう荒尾市にとっては、大変な事業だと思うんです。だからそのためには、この諫早湾の水門の中・長期の開放をやって、本当に心配はないのかどうか、これが原因でないのかどうか、その辺は明らかにしていかなきゃならん。これはもう有明海に面した荒尾市の意見として、もっとやっぱり強く農水省などに働きかけていく必要がある。そういう気持ちがあるかどうか、その辺もひとつお答え願いたいと思います。
30：◯市長（前畑淳治君） ◯市長（前畑淳治君） 上野議員にお答えしたいと思いますが、諫早湾のゲートを中・長期に開門をして、調査すべきじゃないかということは、先の市議会でも決議をいただきました。今、経済部長も申しましたように、国の判断、中・長期の開放はやらないというようなことでございますので、私としては残念だというふうに思っております。
地元がこれだけ、県も含めて、そういった考えでおるわけですから、機会があればそういったことを国へも要望してまいりたいと、こういうふうに思っております。
ただ、その有明海の再生のために、何が原因なのかということは、総合的にやっぱり考えてもらいたいと。
諫早湾だけにスポットを当てて調査するということじゃなくて、私は、原因はいろいろとあろうと思いますので、総合的に諫早湾のゲートの問題も、これはもう当然その中に入る一部だろうと思いますので、その他にもいろいろな原因は、私はあると思いますので、国の責任として早急に原因究明、調査をしていただきたいというふうに思っております。
31：◯上野哲夫君 ◯上野哲夫君 何か、農水省の話ば聞きよるごたる感じですね。他にもいろいろ原因、それはもちろんあるでしょう。ただ、一番大きなインパクトを与えたのは、諫早湾の干拓なんですよ。これは、誰がどう言ってもこれに間違いはない。もし、そうではないというのなら、開門調査をやってみればいいわけです。
第三者委員会などもつくられて、いろいろな角度から専門家が論議をして、そして開門調査が必要だと。これを無視して、今度、新しい委員会をつくって、この中で議論をして、この中でも開門調査は必要ではない、という断言はできなかったんですよね。だから本当に、荒尾市の漁業の再生を願うなら、もっとこういう点で農水省にも強く働きかけるという意思があってもいいんではないか、それもないんですか。そこら辺はひとつもう１回聞かせてください。東京に行く機会が度々あるわけですから、やはり荒尾の経済を支えてきたこの有明海の再生は、これからどうしても必要なんですね。
だから、今言われているのは、諫早湾の締め切りによって、潮の流れ、こういうやつが、もう非常に緩くなって滞留が起こっておると、この大島の地先なんかそうなんですよ。もう潮の流れが緩やかになったものですから、なかなかノリが採れない、こういう現象が起こっておる。勢い荒尾市に対して、これは公共下水道の責任ではないかと、こういうところまで発展してきているわけですね。だから、本当に健全に漁業が発展をしていくためには、どうしてもこの問題は避けて通れない。だからそういう点で、農水省がこう言うから仕方がないというんではなくて、やっぱり荒尾市の漁業、それから経済を本当に支えていくこの広大な干潟、これをやっぱり再生させていく、そういう強い意思が今、市長には求められているのではないか、というふうに思いますが、どうでしょうか。
32：◯市長（前畑淳治君） ◯市長（前畑淳治君） 有明海の再生は、やっぱり国・県そして我々行政、荒尾市としても、できる限りのことをやっていきたいと考えております。先ほど部長が答弁しましたように、作澪事業にも参加をいたしましたし、他の振興策もできる限りのことをやっていきたいと思っております。
また、国に対してどうかと、単独でこの近郊で、市町村で単独で、農水省に、この問題だけで要望に行った、という例は余り聞いておりませんで、その辺は県ともよく連携をして、これからのことを研究していきたい、検討していきたいと思います。
33：◯上野哲夫君 ◯上野哲夫君 時間がありませんが、人から聞かんと行動せんということでは、やっぱりいかんと思うんですね。やっぱり、これだけ有明海の再生が強く求められておる時代ですから、これやっぱり一人でも行くと。機会があるわけですから、こういう意思をもう毎回毎回伝えていく、このことが必要ではないか、というふうに思います。それでとにかく前畑市長に変わって、漁民も元気が出たぞというぐらいの、そういう姿勢を示して欲しいというふうに思うわけです。
それから、予算の減額の問題について、壇上から話をしたわけですが、これからいろいろ事業をやっていくわけですが、こういう中で、どうしてもこれぐらいの予算では、この事業が困難だという場合には、市長はいわゆる補正とか、そういう措置をとる考え方はありますか。もう金がないから、もう一切そういうやつは受け付けんと、やりたければ自分達でやれということなのか、そこら辺、そういう話し合いの余地がありますか、その辺を一点聞かせてください。
34：◯議長（前田和隆君） ◯議長（前田和隆君） 上野議員、漁業振興に対して再々再質問になりますけれども、ということで……
35：◯上野哲夫君 ◯上野哲夫君 答弁はさせんて。
36：◯議長（前田和隆君） ◯議長（前田和隆君） いや、もう市長が答弁をされればいいですけれども。
37：◯上野哲夫君 ◯上野哲夫君 しゅうごつなかなら、せんでよか。
38：◯議長（前田和隆君） ◯議長（前田和隆君） いいですか。
39：◯市長（前畑淳治君） ◯市長（前畑淳治君） これは、やっぱり財政、財源の範囲内で予算を組んでおりますので、途中で、その緊急なものに関しては、災害だとかいろいろなものだとか、市民生活にそのもう緊急事態と、こういうことならまた別かもしれませんが、そういった補正予算を市議会での議員の要望があった、それを踏まえて組めるかどうか、その辺はよく財政当局とも打ち合わせてみたいと思っております。ただ、それが直ぐ、補正予算に上げられるかというと、私も自信がありません。その辺は研究してまいりたいと思います。
40：◯上野哲夫君 ◯上野哲夫君 終わります。ありがとうございました。
41：◯議長（前田和隆君） ◯議長（前田和隆君） 昼食のため、暫く休憩いたします。
午前１１時５分 休憩
───────────
午後１時２分 開議
42：◯議長（前田和隆君） ◯議長（前田和隆君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑、一般質問を続行いたします。
２３番前川哲也議員。
〔２３番前川哲也君登壇〕
43：◯前川哲也君 ◯前川哲也君 一般質問を行いますので、明解なる答弁を期待いたします。
まず一つは、
小・中学校の通学区域の見直しと校舎改築についてです。
学校の規模適正化の問題ですが、クラス替えができることが望ましいとして、１６年度審議会を設置して協議をするとの答弁であります。
３月議会では、１６年度審議会発足、五中校区を先に１６年度中に答申、１７年度住民説明の計画との答弁でした。
今議会では、全市的にとらえての１７年度答申というふうに感じたわけですけれども、少し整理をしていただきたいと思います。五中校区だけを先に答申を受けるのか、それとも全市的な答申として一本化した答申を受けるのかです。
五中校区の見直しは、三小、四小だけでなく、二小や緑ケ丘そして二中、三中にも影響があるかと思います。五中校区だけの見直しは、五中校区だけに終わらないという感じがしているところであります。
教育委員会として、どのような諮問を行われるのでしょうか。審議会の発足時期を明らかにしていただきたいと思います。更に、答申の時期をいつと指定をされるのでしょうか。
次に、審議会答申と校舎改築の関係ですが、教育長は、１７年度八幡小学校の改築に着工すると発言されたと聞いています。１７年度予算化を決められたのでしょうか。現に有明広域市町村圏計画によりますと、１７年度３億２３９２万円、１８年度４億８５８８万円、合計８億９８０万円の事業費が計画をされております。八幡小学校の改築について明らかにしていただきたいと思います。
このように校舎改築ですが、通学区域見直し、すなわち学校規模適正化の審議会答申を受け、全体の見直しの上に立っての改築にしなければ、財政の有効活用にはならないという気がいたします。クラス替えができる規模の学校を目指せば、小学校は現在の半分になるのではないかと思うところです。審議会協議中の校舎の増改築について、どのようにお考えでしょうか。
質問の２点目は、住民基本台帳の閲覧状況と閲覧制限についてです。
住民基本台帳は、市民の居住関係を公に証明する制度であります。住所、氏名、性別、生年月日は公開をされています。公開請求拒否は、不当な目的があることが明らかな時、また不当に使用される恐れがある時は、公開の請求を拒否できるとしています。熊本市では、不特定多数を対象とした閲覧と、ストーカー行為などの被害者保護措置として、閲覧制限の条例制定が考えられているようであります。
荒尾市内の個人の閲覧状況、更に事業者などの大量の閲覧状況は、どうなっているのでしょうか。事業者などの営業用の大量閲覧、３００件ぐらいあるかと思いますが、これの規制、更に個人の人権侵害の恐れがあるストーカー行為、あるいは配偶者からの暴力被害など、生活擁護の面からの規制措置は考えられていないのでしょうか。
質問の第３点は、地域再生構想、「中小企業及び観光と農漁業の共生対流活性化事業」についてです。
政府の地域再生本部が、各自治体あるいは企業、団体、個人から募集をして、地域再生推進プログラムを決定されています。構想の有効性、実効性を検討し、再生支援プログラムを策定されました。自治体は具体的な活性化計画を提出、そして荒尾市も提出をされ、６月に国の認定、その後、計画実現の支援、地域の活性化の促進という流れになっているようであります。
地域再生は、地域の産業、技術、人材、観光資源、自然環境、文化、歴史などを知恵と工夫で生かして、地域の経済の活性化、更に地域の雇用をつくり出そう、というものであります。行政と民間、更に市民が一体となって行うことを求めています。各地方の知恵と知識、市民の結成力、実行力が試されている感じであり、地方分権の「まちづくり」が問われているように思います。
荒尾市も活性化計画を提出して、新聞報道によりますと認定をされる、というようになっています。市の具体的な活性化計画の内容に、地域の意見はどのように生かされたのでしょうか。市民との「協働のまちづくり」の面からも、市民や事業者の意見というものが取り入れられ、具体的な活動の中では協力体制をつくらなくてはならないと思いますが、そのような面をどのように具体化されたのでしょうか。更に、国の認定後の今後の荒尾市の取り組みの流れ、実施への財政的な支援措置はどのようになっているのでしょうか。
一般質問の４点目は、荒尾市
自治振興公社の運営についてです。
自治振興公社は、行革の中で、公共施設の管理委託を受け入れる組織として、昭和６０年に設立をされています。設立の目的であります管理あるいはサービスの節約、弾力的な運営、コスト主義を目指しておりました。しかし、効率的経営と適正な費用分担を期待しましたが、行政指導体質から抜けきれず、一般会計の支援があって、経営の厳しさ、効率化、収益性の努力が不足をした感があります。
１６年度事業計画は、縮小の方向にあるようですが、行財政健全化の一環として各施設の管理業務を
自治振興公社に委託をし、拡大をする方法が可能ではないかと思うところです。例えば、給食センターを
自治振興公社がすれば、民間への委託等と違って市民の安心感、期待感は大きくなるのではないでしょうか。図書館、公民館、学校の用務員、学校の司書など可能ではないかというところであります。こんにち迄の受託業務の拡大ができなかった理由を、どのように考えていらっしゃるのでしょうか。
現在迄文化事業は、行政の一部として取り組まれました。
自治振興公社が大きく担っています。今後の役割として、なお一層の努力が求められるというふうに思うところであります。行革の中では、指定管理者制度への検討という項目があるようですけれども、この辺の考え方をどのようにされているのでしょうか。
以上、壇上からの発言を終わります。
44：◯議長（前田和隆君） ◯議長（前田和隆君） 前畑市長。
〔
市長前畑淳治君登壇〕
45：◯市長（前畑淳治君） ◯市長（前畑淳治君） 前川議員の質問のうち、地域再生構想、中小企業、観光、農漁業の共生対流活性化事業について、お答えいたします。
この件につきましては、昨日、地域再生本部より、認定についての内示がありまして、２１日に内閣総理大臣から申請主体の長に認定書の授与を行う認定式出席の要請がありましたことを、御報告申し上げます。
私どもも、この朗報に大変安心をいたしましたし、また喜んでいるところでございますが、同時に今後の推進についての重要性を深く感じているところでございます。御案内のとおり、
地域再生計画はそれぞれの地域の可能性や潜在力を引き出し、地域の充実と再生を図る目的のため、各種の制度改革、要件緩和を行い支援するというものでございまして、新たな財政支援は行わず、規制緩和や既存施策の利便性の向上、連携集中を主眼とする内容になっております。
市といたしましても、財政状況が厳しい中、財政支援が欲しいのはやまやまでありますが、地域の創意工夫を出発点としまして、また行政裁量を広げる政策であり、最小の投資で最大の効果を上げるため、市民一丸となって取り組む好機ととらえまして、有効に活用していきたい、そういう考えで申請をいたしました。
また、この計画申請に当たりましては、昨年末、突然の地域再生構想の募集、３月末の支援プログラムの詳細の決定、５月上旬申請締め切りといった状況の中で、実質１カ月程度の期間内において、経済部のプロジェクトチームで計画策定したところでございます。
この計画は、議員の皆様からも、直売所の設置、あるいは道の駅の整備という御要望もありまして、それらを踏まえまして本市が目指す地域再生の骨格との考え方と、それを実現する上での支援措置が内容となっております。肉付けにつきましては、認定後、ＪＡはじめ関係機関、団体、農漁業者、地場中小企業者の皆様の御意見を聞きながら、お互いの共同作業で実効性あるものにしていきたいと考えております。
計画の内容につきましては、先日、百田議員にお答えいたしましたとおり、健康、安心、安全をキーワードとして、特産品である梨を中心とした地元農水産物を販売する直売機能、地元農水産物を食材にしたレストランの飲食機能、梨やノリ加工品の製造開発と地元産の惣菜づくり等を行う特産品開発機能、訪れる人に安らぎを与えまた小代焼との触れ合いができる交流体験機能、道路観光情報だけでなく消費者と生産者等を結ぶ通販・
インターネット販売のネットワークシステム機能を持つ双方向情報発信機能、の五つの機能を持つ地域再生拠点を核施設として整備し、それが農水産業、地場中小企業、観光業と連携し、新しい観光土産品の開発、新たな交流人口の増加、遊休農地の活用などを生み出し、地場産業の振興を図るものでございます。また、それらを実現する上での支援措置として、１．公共施設の転用に伴う地方債繰上償還の免除、２．地域再生雇用ネットワーク事業の集中化、３．地域再生マネージャー制度の導入等、４．都市と農山漁村の共生交流に関する連携強化、の四つの支援措置の適用をお願いいたしております。
今後の流れといたしましては、国のサポートを受けながら、支援措置の活用を図り計画を推進することになりますが、これからの予定といたしましては、まず専門マネージャーのアドバイスを受けながら、ＪＡはじめ関係機関、団体・地場産業に従事する方々と協働して、地域再生拠点施設整備事業の基本計画づくりを行います。それから、実施計画をつくり補助事業を導入し、ハード施設の整備、それから、これらのことを経て拠点施設のオープンを目指したいと考えております。その後、地域再生の最終目標年度であります平成２３年度迄、随時関連事業体の業務拡張支援や、関連事業の推進等を図りたいと考えております。
しかしながら、これらの事柄はあくまで予定でございまして、このとおり実施できるか否かは、基本計画の熟度、民間の主体的参画、財政状況等にかかっておりますので、私どもも
地域再生計画の実現に向け、全力で課題を解決しながら、推進していきたいと考えております。
なお、他の事項につきましては、教育長及び所管部長より答弁をいたします。
46：◯議長（前田和隆君） ◯議長（前田和隆君） 楢木野助役。
〔助役楢木野史貴君登壇〕
47：◯助役（楢木野史貴君） ◯助役（楢木野史貴君） 前川議員の、荒尾市
自治振興公社の運営についての御質問に、公社の理事長という立場もありますので、私のほうからお答えをいたしたいと思います。
この件につきましては、昨日も池田章子議員の質疑に対し、企画管理部長が答弁をいたしたところでございますが、今年度の荒尾市
自治振興公社の大幅な事業縮小の理由としては、３点が挙げられます。
１点目は、財政健全化緊急３カ年計画に基づく、財政上の大幅な節減等を進める必要があることでございます。
２点目は、公社設立の３年後に消費税が導入されまして、民法法人である
自治振興公社も受託事業に対して、消費税の納入義務が発生いたしまして、公社を経由したことによる出費、これは毎年約５０万円程度でしたけれども、その消費税の支出が生じている状況であるということでございます。
それから３点目ですけれども、今回で第３次となる荒尾市
行政改革大綱の実施計画において、地方自治法の改正を踏まえて、平成１７年度中に公社の存廃について結論を出すためということで、いま検討段階にあるということが挙げられます。
御承知のとおり、
自治振興公社は、荒尾市における
市民サービスの向上、市民福祉の増進及び市政の振興に寄与することを目的として、前川議員からも言及がありましたように、荒尾総合文化センターなどの公の施設の管理運営を受託するために、全額荒尾市の出資で民法法人として昭和６０年１０月に設立されました。当時は、第１次の
行政改革大綱策定と相俟って、行政事務の民間委託化の走りでもあり、職員のプロパー化や管理運営施設の拡大等を想定しておりました。
職員のプロパー化については、ずっと遅れて平成１２年度に初めて総合文化センターの管理運用を担当するプロパー職員１名を採用したまま、現在に至っている状況でございます。プロパー化が進まなかった要因としましては、市職員の人事など組織機構上の問題や、総合文化センターの管理運営には、業務の特殊性から習熟に長期間を要すること等が挙げられます。このため、管理施設の受託業務拡大についても、四つの施設に管理人等を派遣してまいりましたけれども、受託業務範囲の拡大ができず、人材派遣業務の域を脱していないのが実情でありまして、大変残念に思っております。
このように、本来の設立目的を十分達成できていない状況の中で、昨年、地方自治法が改正されました。御存じのとおり改正の大きな内容は、これ迄、公の施設の管理運営について、公共的団体にしか管理を受託できなかった受託者の制限が緩和されました。議員がおっしゃいましたように、民間の会社やＮＰＯも含めた民間団体まで受託の幅が広げられた、指定管理者制度の導入ということが打ち出されました。
これには、経過措置が設けられておりまして、既に管理委託が行われている公の施設については、平成１８年９月１日迄、これは法律の施行が平成１５年９月２日でありまして、それから３年を経過する日迄となっていますので、平成１８年９月１日になりますけれども、この日迄に直営か、指定管理者かのどちらかを選択し、条例を改正することになっております。公社が受託している文化センターも、これに該当することになります。
また現在、荒尾市で、直営で管理している公の施設についても、効率的でかつ質の高いサービスを市民に提供できているか、改めて見直し、制度の適用を検討していかなければなりません。しかしながら、改正法が施行されて、まだ間がなく、まだまだ指定管理者制度の情報が不足しているのが実情だと思います。本年度からその情報収集を進めながら、経過措置の間に方向性を見出したいと考えております。
自治振興公社の存在意義やあるいは前川議員の御提言がありました活用策についても、その過程において検討していかなければならないと考えているところです。
いずれにいたしましても、指定管理者制度は、運営ソフトの不在、財政難、集客や施設の稼働率などの問題を解決する一つの方法としては有効と考えられており、
自治振興公社が公の施設の指定管理者として存続していくためには、独立した機関としての公社の自立が図られるかどうかを、今後、見極めていく必要があると考えております。以上です。
48：◯議長（前田和隆君） ◯議長（前田和隆君） 硯川市民部長。
〔市民部長硯川則之君登壇〕
49：◯市民部長（硯川則之君） ◯市民部長（硯川則之君） 前川議員の、住民基本台帳の閲覧状況と閲覧の規制についての御質問に、お答えをしたいと思います。
議員、御案内のとおり住民基本台帳制度は、昭和４２年に制定されて以来、住民の利便の増進や国及び地方公共団体の行政の合理化に大きく寄与してきたところでございます。
１点目のこの閲覧件数についてでございますが、平成１４年度の住民基本台帳の閲覧件数は、全国では１５００万件、本市では１５年度実績で６５５２件に上っております。
この件数の取り方でございますが、本市の手数料条例に定めます手数料徴収の単位となっておる件数でございまして、閲覧目的といたしましては、世論調査、学術調査が延べ１５回の５８９件、このうち１回当たり１００件を超えるものが３回でございます。それから、市場調査が、延べ１６回の５４３３件でございます。このうち、１回当たり１００件を超えるものが１０回でございます。この二つが不特定多数対象で、主にダイレクトメール発送を目的とした閲覧件数が、ほとんどを占めております。
２点目の閲覧規制についてでございますが、住民基本台帳の閲覧につきましては、住民基本台帳法におきまして、基本的には「何人でも市町村長に対して閲覧を請求することができる」こととされております。基本台帳が公開を原則とすることが、明文化されているところでございます。
この公開制度が設けられた趣旨は、住民の日常生活上、住所、世帯等の居住関係について公の証明を必要とすることが少なくないことから、住民の居住関係を地方自治体が公に証明をし、住民の利便の増進を図ることとしたものでございます。この点を踏まえまして、本市におきましても公開の原則とプライバシーの保護の両要請に応じるべく、慎重に運用を行っているところでございます。
住民基本台帳の閲覧等を認めるかどうかにつきましては、法におきまして請求が不当な目的であることが明らかな時、または不当な目的に使用される恐れがある時には、市町村はその請求を拒むことができるとされており、これ迄本市におきましても、この規定に基づき個々のケースにおいて、対応いたしているところでございます。
この度熊本市で、議員の御指摘のとおり、住民基本台帳につきまして、対象者を特定しない、いわゆるダイレクトメール、ＤＭ業者などの請求に対する閲覧の制限、あるいはストーカー行為やドメスティック・バイオレンス被害に対する保護措置などを骨子とする条例案が、現在提案をされておるわけでございますが、本市でも閲覧規制の条例制定の意思はないかという御質疑だったかと思います。
閲覧等につきましては、全国統一的な取り扱いとするために、これ迄、数回にわたりまして法の一部改正が行われて参ったわけでございます。他人の名誉棄損、また差別的事象に繋がる恐れがある時、プライバシーの侵害に繋がる恐れがある時、市町村の執務に支障を及ぼす時などの場合は、この規定を適応して処理できるようになっているところでございます。
またＤＭなどの経済行為のための大量閲覧が、この不当な目的に使用される恐れがある時に当たるかどうかにつきましては、法解釈の問題もあるわけでございますが、国のほうも対応方針を示しておりませんで、この点も含め、大量閲覧の規制につきましては、本市といたしましては熊本市をはじめ他の自治体の動向を参考にしながら、今暫らく検討を続けて参りたいと考えているところでございます。
次に、ドメスティック・バイオレンス、いわゆるＤＶ、あるいはストーカー被害者保護の観点からの閲覧等の規制につきましても、本市でも同じ規定を適用し、個別に対応いたしているところでございます。しかし、個々の対応ではなくて、統一的な対応基準を策定し示すべきという議論がなされ、国におきましても、住民の居住関係を公証し、利便性の向上を図るという制度の重要な役割は維持しつつ、ＤＶ対策あるいはストーカー対策の課題に的確に対応するために、被害者保護のための閲覧と写しの交付に係るガイドラインについての検討を行うことを目的といたしまして研究会が開催され、本年３月３１日に報告書が取りまとめられたところでございます。
この報告書に基づきまして、事務処理要綱等の改正など所要の措置が講ぜられることとなっておりまして、本年５月３１日にＤＶ、ストーカー被害者を保護するため、住民基本台帳の閲覧等につきまして、不当な目的に使用されることを防止することを目的といたしまして法の一部改正がなされ、全国的に統一的な運用が図られることになっているところでございます。御理解のほどをよろしくお願いいたします。
50：◯議長（前田和隆君） ◯議長（前田和隆君）
崎坂教育長。
〔
教育長崎坂純昭君登壇〕
51
：◯教育長（崎坂純昭君） ◯教育長（崎坂純昭君） 前川議員御質問の、
小・中学校の通学区域見直しと校舎改築についてお答えをいたします。椛島議員、小田議員の御質問にもお答えしたところで、重なるところがあるかと思いますが、御了承お願いいたします。
議員も御承知のように、本市は石炭産業とともに歩んできた長い歴史を持ち、戦後の石炭産業隆盛の時期を経て、エネルギー革命の後、閉山を迎え、こんにちに至っております。その間、炭鉱住宅地があり、多くの住民が居住していたところから、炭鉱住宅地がなくなり人口が激減した地域がある一方で、桜山団地や八幡台団地のように市が住宅団地の造成を行い、新しい町ができたところもあります。本市の学校の沿革は、この歴史のままであり、児童・生徒数の推移も如実にこれを物語っているわけでありますが、近年ではこれに全国的に進んでいる少子化の傾向が加わり、一層学校間の規模格差を生じることになりました。
このことから、通学区域の見直し、学校規模の格差是正は、数年来の課題となっていたわけで、議会でも度々御質問をいただいておりました。
教育委員会では、昨年度いっぱいをかけて内部で検討してまいりましたが、本年度は椛島議員、小田議員にもお答えしましたが、保護者の代表、学校関係者、市民の代表及び学識経験者で構成いたします学校規模適正化審議会を設置するようにしております。
厳しい財政状況の中で、よりよい子ども達の教育環境整備に向け、広い視野に立って十分な審議をお願いしたいと考えておりまして、昨年度迄は、１６年度中に審議会を立ち上げ、その後、検討したいと予定しておりましたが、慎重にするために答申の時期は、平成１７年度中を予定しております。
次に、学校規模適正化審議会の答申を待たずしての学校建設の計画に対しての御質問ですが、答申を得ての学校施設整備が最良であることは当然でございます。しかしながら、学校規模適正化事業は答申後ある程度の時間をかけて、市全体の公共施設のあり方とともに、校舎の危険度、学校の配置状況等を勘案しながら実施していく必要があります。
今回、市では八幡小学校の建設を計画しておりますが、八幡小学校につきましても、審議会答申後が適当だとは考えますが、本校舎は昭和４０年に建設された建物で、外壁の落下や特に雨漏りはひどく、窓の開閉もできないところがあるなど、施設の老朽化が著しいため、本年度基本設計、実施設計の予算を計上したところです。予定では、平成１７年度からの建設となるわけですが、今後の財政状況を見ながら努力して参りたいというふうに考えております。
52：◯前川哲也君 ◯前川哲也君 再質問を行います。
まず
教育委員会ですが、「五中校区を先に」というのは、もう取り止めたということになるわけですね、今の答弁からすれば。３月迄は「五中校区を先ず」という答弁でしたから、その辺を再度確認したいと思います。すなわち荒尾市全体を一本化した答申をいただいて、規模適正化に取り組むということで理解をするところですから、その辺。
それから、答申を受けて実施する迄の期間ですよ。これ答申を今年受けたから、来年から実施とはならんと、これは私も思います。その期間も答申を受けて何年間ぐらいで実施に入るか、この辺をどういうふうに考えていらっしゃるのでしょうか。
住民説明会、更には荒尾市内の諸々の課題があります。荒尾市全体のまちづくりの中の学校の位置付け、この辺を理解していただかないと、地域の住民は学校が近所からなくなるということに対しては大きな抵抗があると思うんです。それぞれの地域がどのように将来荒尾市を発展させるか、あるいはそれぞれの地域がどのように今後、発展をしていくかという答えを出さないことには、地域住民は学校がなくなるということについては、大きな意見があって進まないというふうに思うわけです。その辺、答申後の課題というものを、どのように
教育委員会は受けとめて、考えていらっしゃるのかです。
それから答申の諮問ですが、今の通学区域これをゼロにして答申を諮問されるのか。基本的には、今の状況を参考にしながらというふうになるかと思いますが、さっき壇上で言ったように、数の整理をするなら小学校は半分でいいんです。しかし、そういうわけにはいかないというのが、やっぱり社会の情勢だろうと思うんです。クラス替えができる学校規模となれば、小学校数は半分です。それでは、ちょっと地域住民が納得できない面が多々あると。そのためにはやっぱり将来の地域、あなたの地域はどういうふうに発展させますよ、住みよい荒尾市にするために、あなたの地域はどのようにしますよ、というのがないことにはダメだろうと思います。これは
教育委員会だけの問題ではなくて、荒尾市が総合的に考えざるを得ない、そして、学校の位置付けはこうします、ということを出さないことには難しいだろうというふうに思います。
それから、八幡小学校の改築。１７年度から財政的に見て取り組むという予定のようですが、１７年度からされていいです。しかし、懸念するのは、府本小学校をどうするかというのが残るんです。府本小学校は、３歳児が２１人、３月末でですよ。ゼロ歳児が１３人です。この人たちが直接それぞれ学校に上がった場合、この府本小学校の位置付けというのが、またなると思うんです。だから、そういうのを勘案して答申が出てくるだろうと思うんです。八幡小学校は改築をしながら、府本小学校は八幡に一緒にするとか、清里の一部を、桜山の一部を八幡に持ってくるとか、そうなった場合、校舎改築の教室の数をまたいじくらなんわけですね。八幡小学校の場合は、２クラスでいいと思うんです。しかし、よその学校から通学区域を広くして入ってくる場合は、３クラスになる可能性が大きいわけです。そういう場合、改築のその校舎の建て方というのが、また問題になると思うんです。現在の八幡小学校の校舎の中で新しい棟をつくるというのは、運動場が狭くなったり、なんたりして、大変なことになると思うんです。だから、そういう面を含めての校舎改築でないと、八幡小学校の改築でないと、新たなる金が要ってくるんではないかという心配をしますので、その辺
教育委員会として、どのように判断をされるのかです。
それから住民基本台帳の問題ですが、ちょっと数に驚きましたけれども、こんなにたくさんとは思いませんでしたが、この申請者の記録というのは残っているんでしょうか。誰が、どういう目的で開示の閲覧の申請をしたという記録です。またその記録は何年間ぐらい残されるのか。それから、「前川哲也」が誰に見られたか、というのを知ることができるんでしょうか。私が知らない間に誰かが見ているんですから、その逆に私が、誰が見たかを知ることができるんでしょうか。
それから、地域再生の問題です。平成２３年度迄だ、という計画です。ちょっと時間がかかりますけれども仕方がないのかな、と思うんですが、実施をした後の２３年度に期待される経済的・社会的効果というのをちょっと聞きたいんです。
まず、その生産額が今からどのくらい伸びていくのか、あるいは雇用の拡大で何人ぐらいの雇用が拡大できるのか、それから民間事業者がどのくらいの参加が出て来るのか、その辺をお答え願いたいと思います。
それから、
自治振興公社です。自治法の改正で御答弁がありましたように、管理委託制度が変わって指定管理者というのになります。荒尾市の場合、
自治振興公社だけではなくて、福祉事業団、社協も、あるいはシルバー迄入るのかな、という感じがしておるんですが、この辺の動きというのは条例制定がまだですから、その時にまた条例制定の中で、その内容というのは考えていきたいと思うんですが、委託の方法というか、その指定管理者というものを、どのくらいの数というふうに考えていらっしゃるのか。今からかなというふうに思いますが、その指定管理者の数をどのくらい考えていらっしゃるのか。
それから、
自治振興公社の今行っている業務内容、その文化面を中心とする文化センターの関係ですが、３年以内に存廃を検討しなくちゃいけない、というふうになるわけですが、文化面の取り組みというのは、
教育委員会になるのか、企画になるのか、分かりませんけれども、いわゆる市長部局の中で取り組むというふうになるのかどうか、その辺お答え願いたいと思います。
53：◯助役（楢木野史貴君） ◯助役（楢木野史貴君） 前川議員の再質問に対して、自席よりお答えいたします。
指定管理者は幾つぐらい、数を今、想定しているかということですけれども、これはまだ想定しておりません。指定管理者制度、先ほど私が申し上げましたように、まだ情報が足らないと言いますのは、いろいろな会合等の資料も雑誌等で見ているんですけれども、やはり経済性・効率性の問題が良くなるということがある反面、市民へのサービスのレベルをどの程度に設定するかという問題が非常に難しい、特に文化関係等についてはそうだと、入りをよくしようと思ったら、例えば、コンサートとかばっかりになってしまいやしないかだとか、本屋さんに例えてある雑誌もありましたけれども、売れ筋の商品だったら、例えば本屋さんで言えば、マンガの本とか、そういうのばっかり揃えるのか、というような問題、どのレベルで市民の満足を図るか等の問題があますので、これについては、一概に適用できないと思っています。今後、十分その辺は検討してまいりたいと思っております。
それから、どこで検討するのかということですけれども、これはやっぱり全庁を挙げて検討しなくちゃならないんで、本部あたりも
教育委員会まで含めたところで行政改革の本部をつくっておりますけれども、その辺で十分検討いたしたいと思っております。
54：◯市民部長（硯川則之君） ◯市民部長（硯川則之君） 前川議員の再質問に、お答えをいたします。
まず申請者の記録は残っているのか、ということでございますが、もちろん残っております。それから、誰に見られたかも分かるのかと、当然記録は残っておりますから、分かるわけでございますが、ただ、このことの公開はいたしておりません。それから何年残るのか、ということでございますが、これちょっと手元に……今、調査に行っておりますが、後ででもお答えをしたいと思っております。
55：◯議長（前田和隆君） ◯議長（前田和隆君） 古閑経済部長。
〔経済部長古閑啓介君登壇〕
56：◯経済部長（古閑啓介君） ◯経済部長（古閑啓介君） 前川議員の、再生事業による効果は、というふうなことでございますが、この事業は市長が言いましたように、中小企業あるいは農漁業、観光業との連携が一番大事なことではないかなというふうに思っておるところでございます。
その効果はもちろん雇用の創出と経済効果だというふうに思っております。平成２３年度を最終年度目標にしておりますが、その時点で、只今再生本部に提出しております内容では、総売り上げを１８億円、それから雇用は１６２名を最終目標としているところでございます。
57
：◯教育長（崎坂純昭君） ◯教育長（崎坂純昭君） 前川議員の再質問に、自席からお答えいたします。
五中校区は止めたのかということですが、五中校区の問題も当然、学校規模適正化審議会の中で一緒にお諮りいただく問題であるというふうに思います。
それから、答申後、期間はということですが、やはり荒尾市の将来の学校教育としてどうあるべきか、という姿を答申でよく検討していただくと。具体的なことについては、議員もお述べになりましたように、いろいろな条件がございますので、直ぐ今、何年後ということについては、ちょっと
教育委員会としても考えてはおりません。
いろいろ御指示いただきましたが、いろいろな危険校舎もございます。だから、そういう形で将来の、今、まちづくりをやっておりますが、そういう大きなまちづくり等も勘案いたしまして、全庁的に検討委員会を今度立ち上げる予定にしております。昨年度は
教育委員会だけの検討をやって参りましたけれども、今後、審議会と同時に全庁的に各課との検討も視野に入れながらやっていきたい、というふうに思っております。
58：◯前川哲也君 ◯前川哲也君
教育委員会の規模適正化、通学区域の問題、分かります。１７年度答申ということで、答申を受けてからが大変なんです、
教育委員会は。
教育委員会だけではないと思います。荒尾市全体が、ですね。いかに市民の理解を得るか。これが非常に難しいから、五中校区の問題は残ったし、中央小学校の問題も残ったんです。できなかったんです。だから、さっきも言いましたように、諮問内容をどの辺にポイントを置いてするか、ゼロから出発させるのか、ということをやっぱりしっかりした諮問内容にしないと、難しいのではないのか、というふうに思います。
八幡小学校の校舎改築、私は地元ですから進めて欲しいんですけれども、財政的なものを考えると、そうばっかり言っておってはいけないんじゃないかと。荒尾市全体のことを考え、財政のことを緊急３カ年と、一生懸命市長がおっしゃっておる中で、後でまた金が要るような校舎の建て方というのはどうかなと。やっぱり将来を見通した校舎を、少なくとも１０年ぐらいは付け足しをしないような、そういう校舎をつくらないと荒尾市の財政は、今後はもたないんではないか、というふうに思いますから、十分そういうものを考えての校舎の改築というものをしていただきたいというふうに思います。
これは、もう八幡小学校だけではありません。後に続く、桜山とか二小とか、こういうものも関係してくるだろうというふうに思います。
だから、今度の審議会の答申というのが非常に大きなウエートを占めるし、その後の荒尾市のまちづくり、将来の荒尾市のまちづくりというのは幅広く考えなくちゃいけない。総合計画をやり直すぐらいの、審議会の答申を受けてやり直すぐらいの、総合計画をやり直すぐらいのやっぱり全庁的な討論が必要ではないか、論議が必要ではないかというふうに思います。答申が出たときに、またそういうお話し合いをしていきたいというふうに思います。
住民基本台帳ですけれども、私が誰に見られたかは公開されないんですよね。だから不安があるんです。どういうところに使われ、誰が何の目的で、私の生年月日、住所なんかを勝手に見られるか、という心配をするんですよね。あらゆるところから、今おっしゃったように、ダイレクトメールの書類が送ってきますから、どうしてかな、というのがあるんですけれども。それはそれなりの業者の手づるがあるんでしょうけれども。ダイレクトメールぐらいならいいんですが、今は非常に騒々しい社会になりましたから、悪用され、私が大きな借金を抱えるようなものに使われては困るもんですから、やっぱり誰に見られたかという心配を私はしていると、そういう心配もあるということで、閲覧の申請については、なお一層の慎重な取り扱いをして欲しいということを望んでおきます。
それから地域再生の問題。１８億円の売り上げを期待すると、更に１６２名の雇用と。まあ、こんにちの計画ですから、非常に立派なものであろうと。今後の民間の人たちの協力体制、更に国の支援というものに大きなウエートがかかって、雇用の拡大というのは、これがやはり基礎になってプラスアルファーが出てくるだろうというふうに、私は思います。地域再生の推進にあたっての方向と戦略というものも、５月の末ですか、内閣府は出しておるようです。「知恵と工夫の競争のサポートの促進」、これは人のネットワーク、人材のつくり方の支援と、それから自主裁量の尊重、これがいわゆる市長がおっしゃっているように、物産館の地方債の繰上償還等、やり繰りしながら、物産館で物の販売ができるようにしたい、というようなことだろうと思いますが、規制緩和というものも、やっぱり、国はこの機会にやりたいというものが見えています。
地方、地方の独自のやり方でこの取り組みをやるなら、荒尾市は大きな再生ができるだろうというふうに、私は期待します。要は民間の人の協力、更に市民の協力です。市長がおっしゃるように協働のまちづくり、これをいかにするかで大きく左右するというふうに思いますので、期待をしておきます。
以上、終わります。
59：◯議長（前田和隆君） ◯議長（前田和隆君） 前川議員、答弁が一つあるそうです。
60：◯前川哲也君 ◯前川哲也君 すみません。
61：◯市民部長（硯川則之君） ◯市民部長（硯川則之君） すみません。先ほど「後ほど」と申しましたが、いわゆる申請記録の保存は、３カ年でございます。
62：◯前川哲也君 ◯前川哲也君 はい。ありがとうございました。
63：◯議長（前田和隆君） ◯議長（前田和隆君） １５番田中浩治議員。
〔１５番田中浩治君登壇〕
64：◯田中浩治君 ◯田中浩治君 いよいよ本議会の質問戦の最後となりました。よろしくお願いいたします。
本年第３回市議会定例会に当たり、一般質問５点について発言通告書に従い、順次質問してまいりますので答弁を求めます。
１点目は、政治倫理について。
私がこれ迄議員として活動してきた経験の中で、政治倫理審査会に提出された事件では、白水勝万喜元議員、重村栄元議員のお二方でありました。それぞれ条例違反を認める、条例違反は認められない、という判断でありましたが、私がここで申し上げたいのは、このように審査会に取り上げられるような、そして議員としてのモラルの低下、欠如により市民から指摘されるような行為を行ったということであります。
議員は市民の代表として選ばれたわけですから、その責務を果たすと同時に、市民の負託に応えられる活動が望まれています。もって、政治家としての倫理観を高めることも必要であります。
これ迄の国会議員における事件では、汚職、癒着などの金権腐敗の政治を、議員としての立場を利用して行ったり、近ごろでは秘書給与詐欺、学歴詐称、年金の未払い、国家公務員時代に会社役員に在籍したりと、さまざまな問題が発生するたびに、市民・有権者は政治不信に落ち入り、そのことが選挙時での投票棄権の一つの理由にさえなっています。
本市においても、文化センター建設事業の際の事件もありました。私たち議員はさまざまな誘惑、また人には言えないようなストレスも抱えていますが、議員として活動する以上、市民の模範として、常にあらなければならないと考えます。
そのような中で、本年５月１８日に発生しました事件については、言語道断の事件であると考えます。理由はどうあれ、暴力に訴える行為は、許されるものではありませんし、不問に付せば荒尾市議会としての権威も損なわれるものと思います。
この件については、本議会初日に辞職勧告決議案が提出され、結果、否決となりましたが、議会への信用失墜が市民感情として残っています。今後、市民の動き、政治倫理審査会への調査請求やリコール運動など、今後どのような形で進んでいくのか分かりませんが、市民の動きにも注目しなければなりません。それと同時に市民からの信頼回復に向け、どうすべきなのか、私たち議員一人一人が考えなければならない時でもあると思います。
さて、質問の一つ目として、今回のこの件について、市長はどのように考えられているのでしょうか。倫理観をはじめとしたその見解について、お聞きをします。
二つ目は、政治倫理審査会のあり方についてですが、今回の件に対して審査会の会長にお願いして、議場に来ていただき見解をお聞きしようと思ったわけですが、現在、審査会が設置されていないということであります。
荒尾市政治倫理条例第４条政治倫理審査会の設置では、政治倫理に関する重要な事項を調査・審議するため、市長の付属機関として荒尾市政治倫理審査会を置くとなっており、第２項で委員は１１名をもって組織、第３項で委員となり得る条件、その者を市長が委嘱、第４項で委員の任期が定められています。このように条例で定められているにもかかわらず、審査会が設置されていないのは、なぜなのでしょうか。併せて、審査会の機能についてですが、市民の調査請求権によって提出された請求のみ調査審議と担当課からお聞きしましたが、審査会としての機能は、果してそれだけでよいのかどうか。今回の件では新聞にも報道されましたことから、このような場合、審査会としての事前の調査などの権限はないのでしょうか。また今回の件は、条例第３条政治倫理基準のどの項目に該当すると思われるか、お聞きをします。
２点目は、子どもの健全育成について。
本年６月１日長崎県佐世保市で発生しました小学６年生による事件は、多くの子を持つ保護者に衝撃を与えました。
このような悲惨な事件をなくすための努力を、学校、家庭、地域が連携して、子どもの健全育成に努力している時のことであり、事件の低年齢化など改めて子ども社会を見つめ直さなければなりませんし、学校で起きた事件ということから、学校管理にも力を注がなければなりません。
私は、これ迄の議会において、大阪府池田小学校で発生しました事件からの教訓で、安全管理をはじめ公園や道路上での子どもをねらった事件、わいせつ行為事件など、事件が後を絶たないことから、常にその対策をと訴えてきました。この度の佐世保小６事件から学び、二度と悲惨な事件が発生しないように、私自身も努力をしていきたいと考えています。
そて、この件において、すでに小田議員、小川議員、百田勝義議員の３人の方から質問をなされています。これ以上に質問も、とは思いましたけれども、項目として挙げておりましたので、以下四つについて質問をいたします。
まずは、ネット社会が問題視されています。相手の顔が見えない中での「チャット」と呼ばれる会話には、人間関係の希薄さと同時に、その言葉によって相手を傷つけやすいという両面を持っています。子ども達のパソコン技術は目覚ましいものがあり、各家庭においてもかなりの勢いでパソコンが普及しているものと思います。そこが、国が目指すＩＴ革命の道程であろうと思いますが、使い方次第でさまざまな事件にも発展しやすいといった側面も持っています。
私は、子ども達のネット利用状況については把握していませんが、一つに、家庭における利用状況を把握されているならば、お示しいただきたいと思います。
二つに、答弁の中でネット利用に当たっての教育の充実がありましたが、これ迄の学校でのパソコン教育の中で、ネット社会に潜む危険性について、どのように教育されているのでしょうか。また今後どのように教育されていくのでしょうか。
三つには学校の管理の点についてですが、現在、空き教室はないと言われています。しかし、児童会室やＰＴＡ会議室、倉庫兼用にも利用されていることから「ない」となっていますが、普段の授業の際に利用しない、目が届かない教室が各学校にあると思います。今回の事件は、給食時間中にクラスにいなかったことに気付き、ということでしたが、そのような教室に対して、どのように対策をされていかれるでしょうか。
四つに店舗についてですが、昨日の百田勝義議員からもありましたが、事件を起こした少女は「バトルロワイヤル」などの映画を好んで見たと言われています。しかし、この映画は「Ｒ１５」ということで、姉の証明書によってビデオを借りていた、と言われています。店舗については、そのような証明書があれば、それ以上の判断はできないとも思いますが、何らかの対策はできないものでしょうか。
暴力追放、平和教育、とりわけ生命の大切さを教育し続けていかなければならない時に、このような事件が発生したことは大変残念でありますが、再発防止に力を注ぐためにも、現状並びにその対策について、お聞きをします。
二つ目は、成人向け図書への対応についてですが、県の条例で販売員の目が届く場所に陳列、となっていると思います。果して、条例のようにそのようになっているのか、とも思う販売店もあるように思います。また福岡県との県境地域に住む子ども達は、大牟田市の販売店にも自転車で行っている状況にもありますので、現状についてお聞きをします。併せて、無人販売機についてですが、以前にも増してその台数が増えているように思います。聞けば７台が本市に設置してあるようですが、これは地権者と設置者との契約で成り立っていますが、撤去に向けた方策について、どのように考えられていらっしゃるのか、お聞きをします。
３点目は、
行財政改革について。４月に開催されました住民懇談会についてですが、私の意見としては、参加者は多かったものの市民の関心が薄かったように思います。
行財政改革を具体的にどのような形で実施するのかを案内状に掲載すれば、もっと市民の関心は高まり、活発な論議が行われたものと思います。
昨日の答弁では、全体的に行うことが目的で、個別については個々にやっていくということでしたが、私はメディア交流館でありました二中校区での懇談会に参加し、そこで市民からのさまざまな御意見をお聞きしたわけですが、その場では労働会館の存続が、強い口調で強く訴えられていました。それは、西原地区には人が集える公民館がないことから、労働会館を残して欲しいということであります。
６月１５日号の「広報あらお」での報告を見てみますと、さまざまな項目に対して質問があり、その答弁が書かれていますが、この行政改革について市民の理解を得たかのような書き方になっており、労働会館についても理解されたかのようにもとらえられます。しかし、労働会館については、今もなお存続の要望があり、何とかして欲しいと西原地区住民の方々の要望の声が数多くあります。
このように市民の要望事項は多岐にあることから、一つ一つをクリアしていくことは大変ではありますが、この準用財政再建団体に転落しないがためにも、
行財政改革は市民とともに進めていかなければなりませんし、総論賛成、各論について疑問があるこの問題について、私たち議員は市民の立場で判断していかなければなりません。
さて質問の一つに、住民懇談会で出された要望についてですが、この件については昨日、池田議員、本日、上野議員よりありましたので、二中校区のことだけについてお聞きをしますが、先ほど言いました労働会館についてですが、当局の意向と市民の意向が相反する意見がありました。今後、そのような市民の声をどのように生かしていかれるのか、お聞きをします。
二つに、老人福祉センターについてですが、民生部としては、存続させたい旨の考えが示されましたが、この件については廃止に向けて検討がなされていくのかどうか、市長はどのように考えられているのでしょうか。
三つに、１６年度の検討項目、５年間での検討項目について。
一つ目は、し尿処理、ゴミ収集、保育所などの民間委託の件についてですが、既にその準備作業が進んでいるとの話も聞き及んだわけですが、実際のところはどうなんでしょうか。この「検討」という言葉は、５年間で検討するということなのでしょうか。それとも結論は民間委託で、５年間にその準備を含めて検討するということなのでしょうか、お聞きをします。
二つ目は、１６年度検討のゴミ収集の有料化、有料ゴミ袋の導入について。
「広報あらお」では、四中校区での際に質問があったことが掲載されています。住民懇談会では、このことについて話がなされたのでしょうか。財政問題だけで事を進め、市民から何の意見も聞くことなく結論に向けて「検討する」では、市民の反発も相当にあることが予想されます。この件について、どのように進められていくのでしょうか。
三つ目は、検討項目に対し説明責任を果たす必要があることから、個々に進めていくとありましたが、今後のスケジュールについてお聞きをします。
４点目は、環境保全について、特に高齢者世帯のゴミ収集、リサイクルへの対応について。この件については、昨年の１２月議会において質問を行いましたが、特別な料金制度を設けて個別収集をする必要性等に関する制度の見直し等も、高齢者社会を迎えるに当たって総合的な課題であると答弁をされました。
また昨日の池田議員の質問による答弁でも、検討される旨のことがありました。この件について、私のほうにも市民から要望があり、特別な料金であっても引き取りに来てもらうなら助かるということです。私に要望されている高齢者の方は、さまざまにゴミ出し、リサイクルへの対応をされている方がいらっしゃいますが、前回の発言と違った方ですが、ある一人の方の例を申し上げますと、現在、自分で持って行くことができないので、御近所の厚意によってステーションまで持って行っていただいているが、御厚意に甘えてばかりではいられないということ、特別な料金が高額であれば考えるが、低額であるならば利用したいということです。この方の場合は御近所に恵まれており、そのような関係が長く続けばいいなと思います。この件について、早急にとはならないまでも、課題をそのままに積み残しにせず、何らかの方法が必要であるのではと思っています。以前に申しましたような方もいらっしゃいますので、昨日の答弁以上に何かあればお聞きをしたいと思います。
ここにもう１点だけ申し上げますが、それは以前にも質問しましたリサイクル収集の月２回制です。前回の質問では不燃ゴミの回収量がリサイクルの推進などにより、かなり減少してきていることから、月２回の不燃ゴミの回収を１回に減らし、その１回を、リサイクル品目を決めて回収したらどうかということです。
今の市民生活では、不燃ゴミよりもリサイクル品が多く、月１回のリサイクルでは保管をしておくにも大変だし、高齢者などにおいても、その品によっては重く、抱えて行くにも大変だ、となっています。
リサイクルステーションまで３～４回に分けて搬入しなければならない御家庭も数多くあるようですから、その負担を軽減させる意味においても、月２回の不燃ゴミの回収を１回にして、１回をリサイクル品目を決めて路線回収をされたらと思います。
この件について、検討するということであれば、答弁は不要としますが、何かありましたら答弁を求めてみたいと思います。環境保全、廃棄物行政は市民との協力なしには進められていきません。市民の立場、高齢者、障害者の立場での答弁を望むものです。
５点目は、市役所駐車場についてですが、限られた駐車場において、大勢による団体の会議などの際には、駐車場不足になっています。この市役所にも会議室が幾つかありますが、大勢での利用の場合、会議場所を市役所以外になされるとか、あるいは交通方法、駐車場のあり方について何か方法はないものかと考えます。その対策についてお聞きをしたいと思います。又、玄関西側通路に駐車がなされています。駐車スペースとして認められていくならば、白線を引きその場所を確保されたらと思いますが、どうでしょうか。
以上、壇上からの質問を終わり降壇いたします。
65：◯議長（前田和隆君） ◯議長（前田和隆君） 前畑市長。
〔
市長前畑淳治君登壇〕
66：◯市長（前畑淳治君） ◯市長（前畑淳治君） 田中浩治議員の質問のうち、政治倫理についての１番目、今回の件に対する市長の見解、２番目、審査会のあり方、また３番目の質問、
行財政改革についての二つ目の、老人福祉センターについての市長見解について、お答えいたします。
まず今回の件につきましては、議会において御判断、対応されたことでございますので、私としての見解は差し控えさせていただきたいと思います。
次に審査会のあり方についてでございますが、荒尾市政治倫理条例は平成７年に制定され平成９年の改正時に政治倫理審査会の設置が規定されました。その時に委員の方を委嘱し審査会を設けておりましたが、政治倫理基準に違反するような案件はございませんでしたので、調査審議のための審査会は一度も開かれなかったというのが実情でございます。
確かに条例上では常設の委員会として規定しておりますが、他市においても審査請求が来て初めて審査会を設ける運用をしているようでございますので、これからも請求が発生した時点で、審査会を設置することにしたいと考えております。審査会が開催されることは決して好ましいことではありませんし、政治倫理条例とは、市長や議員自身の自己規制のための縛りであると理解しております。
次に、
行財政改革についての老人福祉センターについての私の見解を申し上げます。
老人福祉センターを
行財政改革の対象とした主な理由でございますが、センター施設は昭和４６年に建設され、昭和５３年に増築されたものの、老朽化が著しいことから、でございます。老人福祉センターは社会福祉協議会に運営を委託し、今年度は２１９２万８千円の委託料を計上しております。利用者の安全性や快適性の面を考慮しなければなりませんので、今後も補修や修理など維持費にかかる費用が嵩むことが予想されます。
今年３月から４月にかけて老人福祉センター内では
行財政改革により老人福祉センター廃止の情報が流れ、利用者の方々に大変混乱を招き、未だに廃止の不安が広がっているような状況でございます。本市の高齢化はまだまだ上昇していく中で、老人福祉センターは高齢者の仲間づくりや生きがいづくり、健康づくりの場など、元気な高齢者の居場所として施策の上から必要な施設であることは、住民懇談会でも意見が出ました。今、センター内で利用者を対象に健康状態や居住校区など、どんな方々に何を目的に利用されているかなど、利用状況のアンケートを実施しております。そのアンケートの結果やセンター内に事務局のある市老連の方々など、各方面の方々と意見を交換した上で、
行財政改革における老人福祉センターの存続・廃止の課題について結論を出したいと考えております。
なお、他の事項につきましては、教育長及び所管部長より答弁をいたします。
67：◯議長（前田和隆君） ◯議長（前田和隆君）
町野企画管理部長。
〔
企画管理部長町野設男君登壇〕
68
：◯企画管理部長（
町野設男君）
◯企画管理部長（
町野設男君） 田中浩治議員の質問に、お答えをいたします。
まず
行財政改革についてでございますけれども、１番目の住民懇談会、特に二中校区の労働会館について絞って御質問がございました。
メディア交流館での意見の趣旨は、あの労働会館を西原地区の公民館として活用できないか、という御質問だったろうというふうに思っております。この問題につきましては、労働会館を今回、廃止するという一番の根拠になっているのが、建物が非常に危険になっているということでございます。これをそのまま地区公民館として御利用いただくのはどうかということが、一つございます。
それから、解体でもした後の土地を、またその公民館用地にどうかということもあったかと思いますけれども、例えば決算委員会等でも話がございました。現在、市有地を確かに無償で地区に公民館として貸し付けている土地がございます。これはそれなりの経緯があって、そういう状況にあるわけでございますけれども、そういうことにあっても例えば地区によっては自前で土地を確保して公民館を保有されている、そういうところもあるし、そういうところとのバランスを考えると、無償というのはどうかという御意見もあっておりますので、そういったところとのバランスが必要というふうに考えております。
それから、１６年度検討項目等についてお答えをいたします。
本市におきます
行財政改革は、今回のものが第３次になるわけでございますが、過去２回の教訓から、できるだけ目標には具体的な数値を入れようということから、実施計画は可能な限り目標年次を立てて作成をいたしました。もちろん過去２回の行革時とは比較にならないほどの厳しい財政状況であることも、このような計画にした大きな要因でございます。
この財政健全化計画を含みます
行政改革大綱は、３年なり５年なりの本市行財政運営の基本となる計画でございまして、策定した目標に向かって、各部門で積極的に推進していくことにいたしております。新年度になりまして４月には、このようなことを改めて市長名で各課に通知し、また５月には行革本部会議を開催して、直接確認する機会を持つと同時に、１６年度の重点事項を掲げ、特に積極的・計画的に取り組みを、市長から直接指示があったところでございます。
この重点事項を申し上げますと、バランスシートや行政コスト計算書の作成、庶務事務の統合、各種審議会の見直し、窓口延長の試行や総合窓口の研究、学校給食委託の具体的計画、市立図書館の非常勤化、職員の人材育成、各種委員出席手当の見直し、特殊勤務手当の見直し、補助金・負担金の見直し、学校区の見直しの１３項目でございます。
一方、実施計画の中で１６年度検討としている項目は全部で７項目、単に「検討」としているものが２３項目あり、このうち現在迄方向性が定まっているのは、まだないわけでございますが、早い時期にその方向性を出していきたいと考えております。したがいまして、当面１６年度につきましては、先ほど申し上げました重点項目と併せて、これらの具体化にも着手し、改革初年度として着実な推進を全庁的に図っていくことにいたしております。
次に、市役所駐車場についての、団体の会議などによる駐車場不足への対応について、お答えをいたします。
現在、市役所内の来客用駐車場は、庁舎北側を中心に庁舎西側一帯、それに庁舎南側の一部のスペースを確保しており、身体障害者専用２台分を含めまして、全部で７６台分を用意いたしております。また、月曜日や会議開催などによる混雑時には、北側駐車場のロータリー周辺に十四、五台が駐車可能で、実際そのような使われ方をしております。全部を合計いたしますと９０台前後が駐車可能台数という現状でございます。議員お述べになりました西側の線を引く分というのは、ちょっと場所的に頭に浮かびませんので、後ほどお聞きしたいと思います。
なお、正面入口のロータリーの箇所に、「来客用駐車場」の表示板を、矢印を付けて設置いたしております。これは庁舎北側と南側に駐車場がありますと、そういうことをお示ししているわけでございます。慢性的に駐車場不足ということであれば、来客用駐車場の整備や拡張が理想ではございますが、方法として南側駐車場を立体化する、あるいは民有地を購入または借用する、職員駐車場を縮小し来客用に充てる、そういったことも考えられますけれども、駐車場の立体化や別に確保する方法は、いずれにしろ、それなりの費用が必要となってまいります。現時点では難しい問題もあるというふうに判断しているところでございます。
また職員駐車場の縮小・転用につきましては、本市の公用車台数が他市に比べまして非常に少ないこともありまして、公務に職員の私有車を使っている、そういう現状からいたしまして、この方法をとるには公用車の台数を大幅に増やす必要が出てくる、そういう難しい点がございます。
限られた駐車スペースでございますので、現実的にはこれをいかに効率的に利用していくかということになるかと思います。現在も２月、３月の確定申告時におきましては、多くの市民の皆さんの御来庁がございますので、その対応策といたしまして、南側の職員駐車場を２列・２９台分、臨時的に来客用として確保いたしております。また、駐車場整備をシルバー人材センターに委託して、来客用駐車場へのスムーズな誘導、効率的な利用を図っているところでございます。
したがいまして、相当大規模な会議等が開催され、多数の車による来庁が見込まれる場合は、現実に行っているところでございますけれども、事前に主管課の部署から総務課のほうへ、その旨、連絡していただければ、当日の来客駐車場の確保を図る、そういうふうなところで対応しているところでございます。よろしく御理解いただきたいと思います。
69：◯議長（前田和隆君） ◯議長（前田和隆君） 硯川市民部長。
〔市民部長硯川則之登壇〕
70：◯市民部長（硯川則之君） ◯市民部長（硯川則之君） 田中浩治議員の、高齢者のゴミ収集とリサイクルへの対応ということに、お答えしたいと思います。
高齢者世帯や障害者などの社会的弱者と言われる方々には、行政による支援だけではございませんで、地域社会や各種ボランティアの支援を得て社会生活を営んでいただく必要があるというふうに思っているところでございます。
高齢化社会を迎えるに当たって、高齢化世帯の中にも日常生活に苦労される方から、少しは体を動かせる方まで、いろいろな状況を想定しなければなりませんが、高齢者の方も自分達にできることは少しでも体を動かしていただきたいし、できないと思われるようになれば、遠慮なく行政や地域の方々に相談をしていただきたいというふうに思っております。
高齢化社会に対するゴミ収集などは、高齢化社会を迎えるに当たって、行政の重要な課題であるとは思っておりますが、高齢化世帯のゴミ収集は通常のゴミ収集と異なりまして、高齢化世帯を戸別に訪問し、収集をすることになりますので、福祉行政による支援のあり方などと深く関係をいたしますことから、収集体制と機材の整備などを含め検討する必要がございますので、ゴミの減量化あるいは有料化と併せて検討しなければならないというふうに思っておるところでございます。
それから不燃ゴミが減少したではないかというような御質問で、不燃ゴミの月２回収集を１回にして、リサイクルの収集回数を、月１回を２回にしたらどうか、というような御質問であったわけでございます。確かに不燃ゴミは透明ゴミ袋の平成７年導入から不燃ゴミ自体は、減少はいたしているわけでございます。しかも路線収集というようなお話もあったわけでございますが、リサイクル品目、現在路線収集を行っております不燃、可燃ゴミにつきましてはパッカー車によって収集を行っておるわけでございまして、リサイクル品になりますとパッカー車というわけにもいかないような、資材の体制づくりの問題、あるいはリサイクル品になりますと、はみ出し、いわゆる袋に入れてございませんので、はみ出しの品目というような、いろんな問題等もございます。現在実施しておりますこの
リサイクルステーション方式といいましょうか、集団回収方式というのは一番効率がよいという形で対応いたしているところでございます。
しかし、リサイクルの月２回の収集につきましては、市民の皆さんからの御要望があることも、もちろん一方では承知をいたしております。ただ一方では、
リサイクルステーションの管理による地元の皆さんの自主活動との兼ね合いもございますので、従来のままでよい、という意見もあるわけでございます。
そういうこともございますので、リサイクル事業の推進につきましては、今後の推進につきましては、一方では小規模校区のリサイクル日の見直し等の問題もございますので、市民の皆さんの利便を考えて、効率的で有利なリサイクル事業の推進を図っていくように検討しなければならない課題である、というふうには思っているところございます。
71：◯議長（前田和隆君） ◯議長（前田和隆君）
崎坂教育長。
〔
教育長崎坂純昭君登壇〕
72
：◯教育長（崎坂純昭君） ◯教育長（崎坂純昭君） 田中議員御質問の佐世保小６事件からの教訓という形でお答えしたいと思いますが、四つの点について御質問がありましたが、順番はちょっと前後するかもしれませんが、御了承ください。
１日目の小川議員、小田議員、２日目の百田議員の御質問にもお答えをしたところですが、この小学校６年生による同級生の殺人事件は、大変衝撃的な事件でございました。日本全国を激震が走り、事件から２週間が経ちましたが、未だ新聞やテレビの報道は続いております。事件の背景、少女の心の中は、今後、少しずつ明らかにされていくものというふうに思います。
この事件からの教訓について、述べてみたいと思います。
まず一つ目は、今迄不審者対策など外からの児童・生徒の安全対策を強化・徹底してまいりましたが、学校内にいる子ども達の心の教育の充実も、更に推進しなければならないということを痛感いたしたところです。
課題は学校の外だけではなく、子ども達の心の中にあります。命を大切にし、思いやりを持ち、人間としての豊かな心を育てる教育を推進していかなければなりません。学校の道徳教育をはじめ人権教育、特別活動、総合的な学習の時間など、豊かな心を育てる取り組みのすべてを見直して、計画的に一歩ずつ積み重ねていくように再構築していく必要があります。また議員も述べられましたが、空き教室など目の届かない面についても、学校内で十分目を届け、指導していく必要があるというふうに痛感しています。
次に、子ども達の実態をしっかり把握することの大切さであります。この事件は、パソコンや
インターネットといった現代、そしてこれから先の未来に欠くことのできない技術などが持つマイナスの部分を明らかにしました。
非常に便利な
インターネットが、子ども達の意欲や可能性をどんどん広げていっているのも事実ですが、同時に子どもの心を簡単に傷つけ、人間関係を崩してしまう側面が出てきておるのも事実です。そして、そのことを周りの大人達は全然つかんでいない状況があります。日常生活の中で子ども達がどのように
インターネットを利用しているのか、携帯をどのくらい使ったことがあるのか、ほとんど分かっておりませんでした。そして子ども達がどんなことに悩んでいるのか、十分つかんでいない面がございました。
先日、事件後、荒尾市内の
小・中学校の調査をしてみました。携帯メールでは、小６女子で４１．２％、パソコンメールで２０．５％、チャットが２．９％、掲示板書き込みが２．５％。６年生男子で携帯メール３０．５％、パソコンメールが１６％、チャットが４．７％、そういう形で６年生。５年生女子が、携帯メールが３５％、パソコンメールが８．４％、チャットが２．７％、あと掲示板書き込みが０．９％というような形になっております。男子のほうが女子よりやや少ないです。
中学校をちょっと見てみますと、３年女子で、携帯メールが７６％、パソコンメールが４４．３％、チャットが２１．１％、掲示板書き込みが１７．５％。３年男子で携帯メールが５３．２％、パソコンメールが２９．４％、チャットが１７．９％、掲示板書き込みが１７％。２年女子で、携帯メールが６６．１％、パソコンメールが３７．９％、チャットが１３．７％、掲示板書き込みが７．９％と。あとは少なくなっておりますが、やはり男子より女子のほうがこういったメール、パソコン、チャット等は多いように思います。
こういった事件後たくさんの調査が実施されていますが、子ども達が今、何を楽しいと感じているのか、何を悩んでいるのか、どんな方法でコミュニケーションを図っているのか、しっかり実態を把握する必要があると思います。そして、そこから課題が必ず出てくるものと思います。荒尾市
教育委員会としましても子ども達の実態を十分把握し、出てきた課題を解決し、子ども達の豊かな心を育成するために今後しっかり努力してまいりたいというふうに考えます。
次に、子どもの健全育成について、お答えいたします。
子どもは社会を映す鏡、と言われるように、子ども達は家庭や地域、社会の影響を受けながら育っています。このような観点から、環境浄化も大切な教育の一環と考えます。特に市の強調月間であります７月の社会を明るくする運動強調月間や、１１月の青少年健全育成の月では、荒尾市少年指導センター、社会教育関係団体であります青少年育成市民会議をはじめ関係機関、団体など多数の市民の皆様とともに地域を巡回しながら環境浄化に取り組んでおります。これは青少年健全育成に欠かすことのできない、市民への大切な啓発と考えております。
本市においても、議員お尋ねの成人向けの図書を販売しているのは、書店で９店、コンビニストアで１９店と、レンタルビデオ店５店があります。その対応といたしましては、少年指導センターの専任指導員が巡回を行い、本などの包装が不十分な時は、包装を直すように指導しております。また熊本県少年保護育成条例により、「１８歳未満の方の購入または借り受けをお断りします」という表示が業者に義務付けられております。このようなことで、一定の成果を上げております。しかし、まだ包装が不十分な販売店もありますので、今後も定期的に巡回し、子ども達に悪影響を与えないよう業者にお願いしてまいりたいと思います。
次に、無人販売機への対応についてですが、成人向けの無人販売機は、市内で現在迄７カ所、２２台が設置されておりましたが、ごく最近１カ所減りまして、撤去されまして、６カ所２０台になりました。
その対応といたしまして、荒尾市の少年指導センター及びＰＴＡや社会教育関係団体等で、貸与地権者に契約解除等のお願いをしております。しかし設置業者は複数年の契約を行い、数年分を一括支払いしている状況で、早急な撤去に至っていないのが現状です。青少年の健全育成の観点からも、この運動の継続と県の機関からの指導を粘り強く行っていく所存です。また熊本県下の指導センター等、協議会においても、成人向け自動販売機は禁止する旨の法改正を国に要望している状況でございます。
73：◯田中浩治君 ◯田中浩治君 ひと通り答弁がありましたので、再質問を行います。
一つ目は、政治倫理について。市長のほうから答弁がございました。差し控えると。差し控えなくても、自分の胸のうちを素直に口に出していただければと思います。また、この見解については、また市長答えられないのならば、答えられないでいいけれども、倫理観については、市長は、こういったものが政治家としての倫理観なのだというのを一つお聞きしたいということです。
それと審査会のあり方についてですが、市民からの調査請求があった時に発足をするということですね。それで、これ迄の長い期間なかったから、設置をしていなかったということです。
それで、私が先ほど壇上で言いました。調査権限ですね、新聞にも報道がなされましたことについて、これは審査会としても調査するという機能があってもいいんじゃなかろうかというふうに思うんですね。政治倫理条例の施行規則の第３条の４ですね、「審査会は、調査審議を適正かつ迅速に行い、・・・」ということが述べられております。ですから、審査会が住民からの調査請求によって出された。じゃあ、それから誰を人選するか。１１名のうち２名は、市議会議員ですから、総務文教委員会あるいは議長のほうから２名については差し出しというか、決まると思うんですが、残りの９名の方は、識見を有するまたは行政能力に長けた人を委員として選ばなければならない。識見を有する者のうちから委嘱と、地方行政に関し、ということで書かれてあります。そういった９名の方たちが直ぐに出されたということで、では今から調査しましょう。そうしてからいろんな意見聴取も行いましょう。それから判断をしましょう。そういったことをする時に迅速・適切にするために、勉強会とかも私は必要だと思うんですね。それとまた、こういったふうに新聞に出たことによって、市民から調査請求が出されるかもしれん、それについて、では審査会として、そういったことがあったならばどうするか、ということも考える必要があるのではないかと思うわけです。ですから、市民からの請求がなかったから今迄設置をしていなかったということでは、いかんのではなかろうか、というふうに思うわけです。その件について、もう一度答弁を求めたいと思います。
それと、先ほど壇上で言いました、この間の件についての政治倫理基準第３条についてですね、どのように当たると思いますかということを申し述べました。これは提出するならば、どれに当たるということをひとつお聞きしたいと思います。
次に、
行財政改革について。この中の老人福祉センターについてありました。老人連合会の意見を聞く、そしてまたセンター内に設置してあるアンケート調査に基づいて検討していくということがありました。
この件について、この審査会の大綱にもあります審査会の提言ですね、行政改革に対する提言、会長の若杉さんのほうからあるんですが、この３８ページの4)ですね4)、「個別項目の具体策については、特に異論はなく、本審議会としても、その実行を強く支援するものです」ということで、老人福祉センターの廃止を応援しますよ、ということが、その審査会の中で謳ってあるわけです。それについて、今後、推進本部の本部長である市長のほうが最終的には英断を下す、ということになっていくわけなんですが、民生部のほうからも、この老人福祉センターは残すべきだと。そして社会福祉協議会の事務局長ですね。あの方も残すべきだと。私も残して欲しいというふうに思っているわけです。現在の老人福祉センターについては、１日当たり百六、七十人の高齢者の方が利用されている。そしてその場で風呂を楽しんだり、カラオケを楽しんだり、囲碁・将棋を楽しんだり、いろんなことに活用なされております。こういった老人福祉センターがなくってしまえば、そういった憩いを求めて来られる高齢者の方達が、今度はどこに行けばいいのかというふうに思うわけです。ですから、老朽化したからといって、この老人福祉センターを廃止しようということ自体が出るということ自体が、私は信じられないものでありまして、またこの推進審議会の中に社会福祉協議会の理事の方がお二人いらっしゃるんですね。「特に異論はなかった」というのも、私はちょっと信じられないような状況なんです。
この件について老人福祉センター、市民の方からも是非とも残していただきたい、楽しみで行っているんですよという声も、私は聞いております。市長のほうにも耳に入っていると思います。ですから、この老人福祉センターについて、市長よければ前向きな答弁をいっちょうお願いできませんでしょうか。ひとつ、よろしくお願いしたいと思います。
それと、この行政改革の中で、先ほど壇上から労働会館のお話をいたしました。西原町のほうでは、地区の住民のほうでは、公民館がないからその活用について、是非とも労働会館あるいはその跡地をということでありました。
しかしながら、その公民館を建設するにしてもかなりの費用が要るから、この労働会館を何とかしてもらえんだろうか、ということで、西原町の行政協力員さんが強い口調で言われておりました。最後には、行政当局は無能だ、という話までされておりましたが、そういったふうに強いお気持ちが、そういった形の言葉になって表れたのだろうというふうに思うわけなんです。
こういったふうに行政改革をやらなければならない、そして、しかしながら、市民の意見について相反する部分がやっぱり数多くあるわけなんですね。これ迄市史編纂委員会とか、また補助金の一律２０％のカットの問題で、市民団体、そういった委員会の方が市に対して抗議をなされた、ということもございました。ですから、この行政改革については、あくまでもやはり市民とともに進めていかなければならない、市民の相反するという気持ちをそのままにせずに、市民とともに進めていく、それが荒尾市の協働のまちづくりの一つになる、というふうに思うわけなんですね。市民とともにこの荒尾市をどう再生していくのか、どう生かしていくのか、行政改革をどう進めていくのか、このことが一番、大変重要な課題であると思います。ですから、この行政改革に当たっては、今後、個々の懇談会がなされていくというふうに思うわけですが、その中で是非とも住民の声を真摯に受けとめて、そして、この行政改革に当たって、ではどうしようか、こうしようかという議論を起こしていただきたいと思います。
この緊急財政３カ年計画、１６、１７、１８年度の３年間で行われるわけなんですが、１８年度の途中に、このままでいけば市長選挙、１８年１２月に市長選挙ということであります。ですから、こういった行政改革、緊急財政再建３カ年計画、この途中で市長選挙が行われるわけですから、この計画並びに改革について、その審判がその途中で行われるということです。だから、市民とともに歩んでいくような姿を見せて、進められたらいいというふうに思うわけです。ですから、この行政改革については老人福祉センターについて、もっと前向きな答弁をいただきたいと思います。
次に子どもの健全育成について。
とにかく、このような事件が起きまして、私も大変残念ですが、そして今、子ども達の利用状況もお示しいただきました。中学校３年生の女子では、パソコンメールが７４％、チャットについては２１．５％というふうに、かなりの率で利用がなされているという報告もございました。
それで今、テレビでも新聞でも、いろんなパソコンの扱い方、チャットの扱い方、そういったことが新聞にもテレビにも数多く出ております。今、文章だけ、画面だけでの言葉だけが先行してしまって、そのネット上での問題については置き去りにされていたということです。ここには朝日新聞の記事ということで、「悪口チャットを授業で体験」ということで、幾つかの学校でのネット教育をこういったふうにやっている、ということでされている記事もあります。ここに書いてある一つの中には、ネット利用のエチケットである「ネチケット」、いろんな言葉があるなというふうに思うんですが、「ネチケット」を広める教育が全国の学校で急務になっているということも、この新聞にはあるわけです。
ですからパソコン教育、学校でＩＴ革命の中で、学校の中でパソコン教育がなされておりますが、やっぱりその技術だけではなくて、その利用する時の教育、マナー、これも大変重要な課題であると思います。技術だけが先行してしまって、そのマナーについては置いてきぼりになっている、そういったことがないように、このネット教育について、しっかりと努力をしていただきたいというふうに思います。
それで先ほど、ちょっと答弁がありませんでしたので、この中で一つだけ、さっき言いました証明書を持って行けば、店舗のほうがビデオを貸してくれるとか、そういった問題を先ほど言いましたですね。この事件が起きた子どもさんも、お姉さんの証明書を持ってビデオ店に「Ｒ１５」のビデオを借りに行った、そうしたら貸してくれた、それを好んで見ていた、ということなんですね。ですから、そういったふうに店舗側の体制ですね、そういったことについて、何かできないだろうか、というふうに思うんですね。そのことについて何か答弁されることがあるなら、ひとつお願いしたいと思います。
時間もありませんが・・・、はい、では以上です。
74：◯市長（前畑淳治君） ◯市長（前畑淳治君） 田中浩治議員の再質問に答えたいと思いますが、先ほどの私の見解を再度聞きたい、こういうことでございますが、繰り返しになりますけれども、議会で判断されたことでございますので、私の見解は、ここでは言えない、ということでございます。
また次に老人福祉センター、前向きの答えをしてくれ、とこういうことでございますが、答弁でも申し上げましたように、今、利用者の方のアンケートをとったり、老連の方と意見交換をしたりと、そういう途中でありますので、そういったものを踏まえて結論を出したい、こういうふうに思っております。
75
：◯企画管理部長（
町野設男君）
◯企画管理部長（
町野設男君） 再質問に、自席から失礼をさせていただきます。
政治倫理条例の審査会の設置について、お答えをいたします。現在、熊本県内の旧１１市で調査をいたしましたけれども、この条例制定がされているのが７市ございます。条例制定そのものがない市が、現在、４市ございます。その中で、その審査会が常設されているのは３市ございます。この７市のうち３市が常設されておりまして、二つの市については、条例はあるけれども最初から審査会そのものが設置されてない、というのが２市ございます。この常設されている中で一つだけ今、稼働しているわけでございますけれども他の市については、何かあった時というふうなことで運営がされているようでございます。
福岡県の中で一つ市がございますけれども、これには常設されている福岡県の一つの市がございます。それは市長の他に市議会議員の皆様のすべて資産公開をしていただく、その資産公開について、この審査会で審査している、そういう変わったところも１市あるというふうなところでございますので、審査会の常設等については、今暫く研究させていただきたいというふうに思います。
76
：◯教育長（崎坂純昭君） ◯教育長（崎坂純昭君） 再質問に、自席からお答えいたします。
壇上でも申し上げましたが、レンタルビデオ店あたりに「１８歳未満の方の購入または借り受けをお断りします」という表示をするようにお願いをしております。少年指導センターの専任指導員が巡回をしておりますので、今後もそういう形でお願いをしていきたいというふうに思います。
77：◯田中浩治君 ◯田中浩治君 市長のほうから、また改めて「差し控える」と。市長としての倫理観、私は悪いものは悪い、という倫理観を持っておりますが、そのことについて市長のほうとしてどうなのか、ということを聞きたかったのですが、時間もありませんでしたので、ここら辺で終わらせていただきますが、最後に、先ほど壇上のほうで質問をいたしました。環境保全の関係で、市民の中高齢者の方においては、そのような立場の方もいらっしゃるわけです。低額の料金であるならば利用をしたい、ということですね。御厚意によって持っていっていただいている方もいらっしゃるが、そんなに甘えていられないということで、自分で何とかしたいが、なかなかできない、近くに子どもさんがいらっしゃれば持っていってくれと言われるけれども、それもなかなかできないという状況もありますから、この有料化に向けて、併せて検討がなされていくということですので、この件についてはひとつ是非とも検討していただきたいということを申し述べて、終わります。
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78：◯議長（前田和隆君） ◯議長（前田和隆君） 以上で、通告による質疑及び一般質問は終結いたしました。
議案及びその他の請願・陳情は、お手元に配付しております付託表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。
次に、議案に関する事件を調査された委員会は、その経過を主管委員長に連絡通知するよう、お願いいたします。
なお、議案に対する討論者は、６月２１日正午迄に、その要旨を文書で通告願います。
お諮りいたします。明６月１７日から６月２２日迄の６日間は、委員会開催等のため休会したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
79：◯議長（前田和隆君） ◯議長（前田和隆君） 御異議なしと認めます。よって、６月１７日から６月２２日迄の６日間は、休会することに決しました。
次の本会議は、来る６月２３日午前１０時から開催いたします。
以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
本日は、これにて散会いたします。
午後２時５６分 散会...